■■Ｍｅｎｕ■■
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| ■全建総連 勝野圭司書記長談話 ■ 2012/12/17 |
１２月５日、東京地裁は、首都圏建設アス ベスト訴訟において国の責任を認め、３０８人の原告患者のうち１５８人に対し総額１０億６３９４万円の支払いを命じる原告の一部勝訴の判決を言い渡しました。提訴から４年半、原告をはじめ裁判を担い支援してきた首都圏の仲間をはじめ、ご支援いただいた各県連・組合のご協力に感謝し、全面解決に向けた今後の運動と、後に続く訴訟を共にたたかっていく決意を表明するものです。
判決はアスベストが中皮腫などの重篤な疾病を発症させる知見が１９７２（昭和４７）年には確立しており、１９８１（昭和５６）年以降、防塵マスクの着用義務付けやアスベ
ストの危険性の適切な警告表示義務を行使すれば、建設作業者の健康被害拡大を相当程度防ぐことができたとし、その不行使は労働安全衛生法の趣旨、目的から著しく不合理であり、国賠法１条１項の適用上違法であると認定しました。
 建設作業者に大きく広がっている、アスベストによる重篤な被害に対し、５月２５日の横浜地裁の不当判決を覆し、国の法的責任を初めて認めたことは画期的であり、評価できるものです。国はこの判決により、泉南アスベスト国賠訴訟を含め、三度その責任を断罪されました。このことを真摯に受け止め、被害者の全面救済と新たな救済制度を創設し、被害をつくらないアスベスト対策の抜本的強化に乗り出すよう国に要求していきます。
しかし判決は、一人親方や零細事業主の期間が長かった原告全てを「安衛法」の範囲外として、半数の原告を切り捨てました。建設作業者に増え続ける一人親方を「労働者に該
当しない」として、労働関係法の外に置くことは、建設産業の実態から目を背けるだけでなく、建設従事者の労働環境を一層悪化させるものといわざるを得ません。
さらに判決は、被告企業によって製造された建材のアスベストによって各原告が発症したこと、被告企業がアスベスト建材の危険性の警告表示義務を怠ったことを認めながら、被告企業の法的責任をすべて免罪したことは全く不当な判断です。
「原告のいのちあるうちの解決を」の願いを国、被告企業に真摯に受け止めさせ、建設アスベスト被害者の全面的、かつ早期の解決に向け、裁判によらずとも十分な補償がなされる基金制度の確立などを強く要求します。全建総連は、訴訟原告、ご家族とも連帯し、
アスベスト訴訟の早期解決へいっそうの努力をしていくことを表明します。
２０１２年１２月６日
全建総連書記長 勝野 圭司
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| ■輝け憲法今こそ九条inざま■ 2012/12/08 |
小山内美江子さんに続いて、「永田町で再起動した改憲論にどう立ち向かうのか」をテーマに、九条の会事務局の高田健さんは講演しました。
高田健さんは、「九条の会」結成に際して事務局員。憲法九条改憲反対、反戦平和の市民運動に関わりながら常にスピーディーかつタイムリーな情報を発信し活動を行っています。
福田康夫元総理は自民党の動きに、次のようなエピソードを伝えています。「自民党は保守だが、右翼じゃない。我慢ならない」、この話は現在の状況を端的に物語っている、と高田さんは話します。
「褒めるつもりはないけど、かつての自民党は懐が広かった。タカが辞めればハトに代わる幅広い政党だった。海兵隊をつくるって言いだすなど今はタカばっかり」。
憲法改正の世論調査結果（読売新聞）「賛成」は2004年、「反対」のダブルスコアでした。「９条の会」発足で盛り返し、2008年は同率に並びました。「少し安心し過ぎたかな」。
３・11以後と竹島・尖閣領土問題で変わってきました。
鈴木善幸内閣以来、「集団的自衛権はあるが、権利は９条があるから使えない」が公式見解でした。今、安倍総裁と石破幹事長は「持っていて使えない権利などあるものか？おかしいよなぁ」という解釈を言い出しました。
「９条を変えるかは日本の問題。でも集団的自衛権は行使しろ」というのがアメリカの要求。第３次アーミテージ・レポートは、「中国、北朝鮮の脅威に対処しないと２流国家に没落する」と脅し、「米軍と自衛隊の相互運用能力を高めるべき」「東日本大震災後の”トモダチ作戦”では共同作戦が奏功したが、日本は依然として有事に集団的自衛権を行使できず、共同対処の大きな障害となっている」といっています。
集団的自衛権は、日本が攻められていない時でも出動する。例えば、アメリカがイランと戦闘すれば日本も闘う。海外でも戦争をしていくこと。
「絶対にするわけにはいかない」。
「これまでの集団的自衛権の解釈について、日本のメディアは指摘しない」
「自民党は解釈を変えるなら、『間違っていました』と言うべき。知らん顔して言うな！」。
多くの政党で言い出した。議論されてきたもので、「国家安全保障基本法」をつくり国会多数で集団的自衛権をつくり、アメリカと一緒に海外で戦争をしていく。自衛隊はジプチに海外基地をつくり、フィリピン、テニアン、グァムなどで日米共同訓練基地を設置。既成事実をつくっています。
「メディアはあまり言わない。もっともっと検証しないといけない」。
領土問題で、アジアでは平和解決の動きが起こっている。一触即発、尖閣・沖縄で戦場になるかもしれない危惧を市民が相談している。アジアには友達がいる。
「『やめよう』という運動を起こさなければいけない」。
官邸前では毎週金曜日、全国各地からたくさんの人の原発反対行動がある。新しく台頭してきたポスト３・11を自任する脱原発社会の実現をめざす広範な若者やお母さんたち、中高年世代の運動。
これと融合した新たな憲法運動が求められています。
「集団的自衛権に反対する力強い運動をつくっていかなければいけない」
「原発問題は憲法問題だ。平和的生存権や基本的人権を生かし実現する改憲反対の運動は、脱原発の運動の政治的思想的背景となって、その発展を保証する方向で真価を発揮しなくては」。
「九条の会は全国で訴えているが、『全国で一斉に立ち上がれ』とは言わない。政治団体にしないで、自分たちの会で『こうやろう』ということでやろうではないか！」。
（瀧川 恒夫）
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| ■輝け憲法今こそ九条inざま■ 2012/12/08 |
「輝け憲法今こそ九条inざま」が８日、座間市役所に隣接するハーモニーホール座間で行われ、300人余りが参加しました。
「九条かながわの会」呼びかけ人の小山内美江子さんは、テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」シリーズや大河ドラマ「翔ぶが如く」（徳川家康）など多数の脚本家として有名。憲法の視点から「金八先生はいじめにどう立ち向かうか」と題して講演しました。
テレビドラマ金八先生の放映終了３年後、中学生から高校３年になった生徒たちと再会した話。一人、気になる青年がいて詳しく聞くと、「父さんの仕事が傾いて、就職することにした。働きながら勉強できるから自衛隊にいく」という。
「反対だ」。私は彼に手紙を書き、そして、先生役の俳優たちに電話かけた。
「彼は自衛隊に入るといっている」皆に考えを聞いた。
私に返事をくれる前に、本人に電話をかけたという。
ビックリしたのは彼。
「警察学校に行くことにした」。
いじめの疑似体験をやった。金八先生はいじめ役。
筆箱を投げ飛ばし、尻もちをついたところを蹴る。本気になってきた。
「先生、もういいよ」相手が言った。
いじめられっ子は、実はいじめっ子。
大人は、怖さを教えないと、命の大切さを教えないといけない。
「これは駄目」「死なないで」と言って─。
九条の会でヨルダンに行った。
「日本、大好きだ。九条もっているじゃないか。戦争の武器を買わない、作らない。若者は死ななくていい」。
お墨付きを与えている。イランの若いお巡りさんにも、同じこと言われた。
「孫を兵隊に出さないで─。お願いします」と締めくくりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■首都圏建設アスベスト訴訟 東京地裁判決■ 2012/12/05 |
東京地裁判決の内容が明らかになるにつれ、喜びは一転した。
判決は、アスベストの危険性が指摘されていながら規制を強化しなかった国の責任を認めたものの、「一人親方」は労働者にあたらにないとして請求を退け、170人のみ総額10億6400万円の賠償（原告337人、総額120億円）を命じるものとなった。
アスベスト建材メーカー42社については、健康被害を与えたことは否定できないし、責任を負わなくても良いのかといえば疑問があるとしながら、共同不法行為責任は認めなかった。
判決報告集会は日比谷公会堂で行われ、登壇する演説はそれぞれ「一部勝訴」を口にした。横浜地裁の５・２５不当判決を乗り越える国の責任を認める原告勝訴とはいえ、請求者を区別し、請求額をさまざまな理由で減額している。
首都圏建設アスベスト統一訴訟弁護団の山下幹事長は、「国の責任を一部認めたが、158人が勝ち、150人が負けた。何でそうなったのか、怒り心頭に発する」と口を切った。
「”たばこの吸いすぎに注意”ごときの警告じゃだめ。きちんと規制すべきだった。規制措置は81年（S56年）以降執るべきだったと認定し、それ以前は保護の対象にならない。建築基準法による責任も認めない。これは実態を無視している。メーカーの注意義務は認めているが、特定ができないとの理由で退けた。責任はあるが救済しない、と判決は被害者の痛みが分かっていない。余りにも不条理」と声を荒げた。
「国の責任は３分の１。やっとこさ認めた。原告の裁判長あての手紙や全国138万署名が後押しした。ギリギリの判決だ」
「私たちは大きな武器を手に入れた。①国の責任を認めた②メーカーにも責任があると言っている。基金創設にどう生かしていくか。このあと控訴するようになるが、法廷内外の次の取り組みを全力で闘おう。命あるうちに勝ち取ろう」と呼びかけ、会場は大きな拍手で包まれました。
全建総連アスベスト対策本部の田村本部長は、「一部勝訴といっても、原告含め７割が一人親方と事業主だ。この判決を糧にして、これから発症するかもしれない被害者を激励していこう」と闘いの強化を訴えました。
九州の弁護団は、「じん肺訴訟は国の責任で２連敗したが、高裁で認めさせ、最高裁で確定した。一つの訴訟が次々に上積みして実現した。後発部隊が積み上げていく」と意気込みを示しました。
大阪の弁護団は、「横浜地裁や泉南判決など司法の逆流のなかで、困難を乗り越えた首都圏の闘いに敬意を表します。仲間を大きく励ます判決となりました」と話し、今後も力一杯最後まで闘い抜くと決意を表しました。
宮島原告団長は、「23回の裁判を経て本日結審した。議員要請や被告企業要請行動、公正署名138万筆が一部勝訴に結びついた」と支援に感謝したあと、「製造企業に賠償責任を執らせ、全ての原告の全面勝利まで闘う」と強い決意を表しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■首都圏建設アスベスト訴訟 東京地裁判決■ 2012/12/05 |
国と製造企業にアスベスト被害の損害賠償を求める首都圏建設アスベスト訴訟で東京地裁は５日、はじめて国の責任を認める判決を下しました。
地裁前は判決が出るのを固唾を呑んで待つ。15時10分、「がぉー－勝利！勝利～！」大音量の叫び声が聞こえると同時に、若手弁護士が門前まで走る。走りながら旗だし。「勝訴」が出る。続いて、「国の責任を認める」。「勝った、勝った。やったー、やったぞ」大歓声が沸く。マイクは涙声で震えている。報道陣は次々にシャッターを切った。遺影を胸にした原告遺族は涙ぐみ、勝利を喜びガッツポーズする人もいた。
（瀧川 恒夫）
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| ■第１２回市民技能フェスティバル■ 2012/12/02 |
横浜市連は２日、横浜公園で「市民技能フェスティバル」を開き、工作教室や丸太切り体験は大勢の家族で賑わいました。
会場は木工教室、竹とんぼ、カンナ削り・丸太切り体験、職訓生の腰掛け作り、工作コーナー、電気、ゲーム、木組み展示などのテントが並び、来場者は２５０人を超えました。
職訓生は、木造軸組構造の建前を披露しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■１９分会「第３６回もちつき大会」■ 2012/12/02 |
毎年恒例で行われている１９分会の餅つき大会は今年で第３６回。天気に恵まれた12月2日、菅田東町会館で開催されました。集まった組合員とその家族は１５人。餅をつきながら交流を深めました。
３６回を迎えたこの大会には、第一回から参加していて手つきも慣れた方もいれば、ここ数年の参加で教わりながらの方もいました。そこも一つの懇親として世代を越えて行われました。
また町内からのお客さんも多く、餅が足りなくなるほど好評でした。
反省会では、「来場者に対しもう少し建設の団体としてアピール出来ないか」、「住宅デーを絡めて検討出来ないか」など踏み込んだ話がでてくるほどでした。
最後に、菅原分会長は「また来年もよろしく」と挨拶し、分会として年内最後の行事を締めくくりました。
（金澤 拓也）
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| ■横浜市連 「労働安全衛生大会」■ 2012/11/27 |
「安全意識を高め守ろう仲間の生命と暮らし/充分な安全対策をとれる工賃・工期の確保を」をスローガンに横浜市連は27日、東神奈川・かなっくホールで労働安全衛生大会を開き、安全対策への意識の向上を確かめました。
氏家正一神建連書記次長は、「①労災事故は全体では減少しているが建設産業は増えている。儲けのために命と健康がなおざりにされている②統計にでない労災特別加入事業主と一人親方の事故数は２倍ある③建設労働者は全体の８％だが、アスベスト中皮腫と肺がんは建設産業が５０％」と実態を話しました。
 池田有他神奈川労働局基準部安全課安全専門官は、労働災害の現状と死亡災害の事例と対策について講演し、死傷者は滑落・転落・転倒事故が半数を占めているなどグラフを示し事例を説明。犠牲者をこれ以上出さないよう労使一体になって労災防止に努めるよう呼びかけました。
 吉良比呂志市連書記長は基調報告で、「低所得者は無理な働き方で災害を起こしている。ＴＰＰでは公契約条例も使えない。社会保険未加入問題は不良不適格業者に指定して２０万社以下に削減しようとしている」など、建設産業を取りまく情勢を分析。そして、「工期に見合った福利厚生費など一人親方形態による低賃金・無権利な労働実態を改善させる運動をすすめる。公契約条例の意義を明らかにしていく。アスベスト被害根絶に国民的運動で反撃していく」と春に向けての当面の課題を提起しました。
 神奈川弁護団の田渕大輔弁護士は、アスベスト横浜地裁判決後の控訴理由書の概要と控訴審の展望について話しました。①控訴審で克服すべき原判決の問題点を、国と企業の責任についてそれぞれ明らかにしています。②控訴理由書について、国は製造等禁止措置をより早く講じるべきであったし、企業は加害と被害の関係が明確であることなどあげています。③控訴審での逆転勝利判決に向けて展望を示しました。（詳細は組織内資料を参考に）
（瀧川 恒夫）
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| 平和な日本とアジアめざす大きな流れを首都・東京から |
| ■2012年日本平和大会in東京■ 2012/11/24 |
「平和な日本とアジアめざす大きな流れを首都・東京から－米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本をめざして」－をメインスローガンに「2012年日本平和大会in東京」の全体集会が24日、東京・日比谷公会堂で開かれました。
第１部は「これでいいのか？日米関係、日本の進路を考える」のリレートーク。
伊波洋一・元宜野湾市長は、「沖縄米軍人による性的暴力事件は野放し。オスプレイのヘリ操作は人口密集地を避ける約束は守られていないし、日本政府は守らせようとしない。NYタイムス紙でさえ、傷口に塩をすり込むようなものだ、と論評しているのに、声が届かな いのは日本だけ。安心して暮らせる沖縄めざし頑張る」と話しました。
吉田重信氏は外交官として、「日本国憲法は、世界で先端の21世紀の憲法。すべての紛争は、国際秩序を守り平和的に解決すると言っている。理想を掲げて歩こう」と呼びかけました。
 鈴木宣弘・東京大学大学院教授は、「TPPは、１％による１％のための規制緩和。安全基準は見直し、保険相互扶助もなくなり、地方自治体の存在がダメ。日本の雇用もなくす。失うものは最大で、得るものは最小。真実をあらゆる手段で伝えないといけない」と話しました。
 第２部は、全労連の大黒議長が開会挨拶。新日本婦人の会東京都本部の代表は、「都政の13年半を取り戻し、基地撤去を勝ち取る」と明るく力強い挨拶をしました。
笠井亮衆院議員は「国民の生活が第一と言っていた政党は看板を持って行かれ、国民の生活は台無し。財界、アメリカいいなりでは、沖縄の 怒りは当然。95年の少女暴行事件から17年経ったが、基地ある限りなくならない」と話しました。
宇都宮健児・東京都知事予定候補は、「脱原発、脱貧困、反教育統制、憲法守るの４つの柱で都政の変換を訴え、「辺野古、オスプレイ問題の沖縄と連帯し、米軍基地の撤去を求め、平和で人間らしい憲法９条、２５条の活きる社会をめざしたい」と話しました。
海外からアメリカ、フィリピン代表が挨拶。沖縄代表は、オスプレイ配備を糾弾し、普天間基地の無条件撤去を求めました。「米兵犯罪根絶を」と山崎正則さんは山崎裁判の経緯を話し、協力を求めました。キャサリン・フィッシャーさんも米兵犯罪被害者の立場から、日米地位協定の見直しと犯罪撲滅を訴えました。
全国から岩国、静岡、愛知、群馬、秋田の代表団は実害を話し、「オスプレイは来るな。低空飛行はやめろ」。福島の代表団は「ふるさとを返してください！」と訴えました。
（瀧川 恒夫）
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| ■「11・11反原発100万人大占拠」行動■ 2012/11/11 |
「11・11反原発100万人大占拠」行動が11日、国会と霞ヶ関周辺で行われました。主催は、首都圏反原発連合。
参加者は首相官邸前や国会正門前、経産省前、外務省前、文科省前、財務省、Jパワー前の各エリアで抗議行動を行いました。
私は、永田町へむけて歩きました。
新橋駅を降りると小雨がぱらついている。西口広場は古本市のテントで占められているが、「脱原発」の幟旗が目に付く。５、６人の固まりが省庁にむけて足を運ぶ。信号待ちしていると、やはり国会方面をめざしていると思われるご婦人に「傘はお持ちでないのですか？」と声を掛けられる。少し雨足が強くなったのでフードを被った。
虎ノ門交差点で放射能汚染を心配する女性３人は、「放射能安全サギに注意」の幟旗を 掲げ、「原発反対」と明るく笑った。スピーカーを通した大きな声が聞こえる。
文科省前は、教育関係の団体が猛烈な抗議。マイクを握る手が次々に代わり、訴えに「そうだ、そうだ」の声。「自然エネルギーへの転換を！子どもたちに安全・安心な学校・地域を！」の横断幕が目を惹いた。ここから、混雑が始まった。
財務省前は隊列が動かない。仕方なく、横道に入る。60歳過ぎの夫婦が、「NO NUKES」のプラカードを静かに胸に抱き、佇む。写真撮影を尋ねると、「綺麗に撮ってね」。
こちらの道は空いていたので、一気に国会議事堂前の交差点に着く。メイン通りからは次々に坂を登って来るので、ごったがえしている。「原発なくせ」の横断幕を先頭に、宗教団体が太鼓を叩きながら通り過ぎる。交差点の向こう側も大混雑。牛歩となっている。
更に雨も強くなってきたが、真っ直ぐ首相官邸をめざすことにした。国会議事堂前の道路は広いが、隊列は左側の歩道に限定されている。しかも、３メートルほどの歩道も中央にバリケードで両側通行とされた。
原発を推進する人たちを風刺する絵画パネルが10枚ほど並ぶ。「『原発は日本のため』と主張する日本一偉い人」と財界人のトップが描かれている。「原子力通常予算は5000億！
原発の仕分けはしないの？お二人さん」の絵も人目を惹く。
列は進まない。「原発やめろ！」「大間をやめろ！」「大飯を止めろ！」「子どもを守れ！」「未来を守れ！」・・・ひっきりなしにスピーカから、連呼される。それに呼応して、みな復唱する。「原発反対！」「農業守れ！」「漁業も守れ！」「平和を守れ」・・・
 アコーディオンを伴奏に平和の歌を歌う３人連れは、「脱原発！すべての原発は廃炉に！」と訴えた。
「大飯も再稼働、同意なしで作ったんだぜぇ。ワイルドだろ～」とプラカード。「本官も再稼働に反対です」と警察官の絵。前後の傘から落ちる滴が首筋を刺す。ペンライトや電飾が目立ってきた。
車道は、ときおり自動車が通行する。「原発反対」を主張する自転車が、終始、上下車道を走りまくる。そのアピールに沿道が応える。
「卒原発でいいじゃん 危ないんだもの」と、相田みつををもじったプラカードは書で書かれ、まさにそれ風。「脱！原発。命」のTシャツが釣竿で掲げられる。「人類が核を否定するか？核が人類を否定するか？大間原発やめろ！」とプラカードが揺れる。マイクから流れる叫びに、声を張り上げ、人々の傘がそれに合わせて上下する。
隊列は断続的に止められ、数人ずつ前進するが遅々として進まない。隣にいた人が堪りかねてバリケードを跨いで逆進すると、警護の警察官に制止された。権利を主張してやり合う姿が、あちらこちらで見られた。
官邸前交差点がマイクの発信地だった。
「首都圏反原発連合 METROPOLITN_COALITION AGAINST_NUKES★」－黒地に白文字の横断幕を背に、センターでマイクを握る。右手には小さい子を交えた４人の太鼓が、マイクの呼びかけにリズムを合わせる。
もうあたりは真っ暗闇。そのなかに、投光器と信号機の色が光る。そして、反原発の文言が繰り返し、リズムに乗せて連呼された。
「原発やめろ！」「子どもを守れ！」「平和を守れ！」・・・
（瀧川 恒夫）
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| ■11・11反原発プレアクション＠よこはま■ 2012/11/11 |
横浜からも「反原発」を楽しく、自由にアピールしましょう！そして、国会周辺の100万人大占拠に合流！―と、「11・11反原発プレアクション＠よこはま」が11日午後、横浜駅西口で開催されました。
モアーズ前に人々が続々と集まり、曇天の空を吹き飛ばす松平晃さんのトランペット演奏を取り囲みました。
「脱！原発」を掲げるパフォーマンスには、32人がエントリーし、原発の危険性を指摘。「原発はいらない！」と口々に主張しました。小中学生の訴えには、ひときわ大きな拍手が起こりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■革新と共同の会 駅頭宣伝行動■ 2012/11/10 |
革新と共同の会は１０日、JR東神奈川駅頭で毎月の定例宣伝行動を行いました。新婦人や年金者組合など16人が参加。建設は６人が署名活動を行いました。
首都圏建設アスベスト訴訟は、東京・横浜地裁に388人の建設アスベスト被害者が国とアスベスト含有建材製造企業の法的責任を明らかにし、謝罪と賠償を求めて起こした訴訟です。
裁判は、５月25日の横浜に続いて、12月５日に東京地裁判決が予定されています。
このアスベスト署名は、アスベスト被害の全面救済と根絶 を求めて、東京地裁裁判所に公正判決を要請する署名です。67筆集まりました。
原発ゼロをめざす署名は、新日本婦人の会神奈川支部の人たちが呼びかけました。「あなたは原発を続けたいと思いますか？それとも、他の再生可能エネルギーを選びますか？」と、パネルを使ってシール投票。１時間余りに33票すべてが、火力や水力、地熱、風力など自然エネルギーを選択しました。
（瀧川 恒夫）
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市町村国保値上げ 組合加入につながる
安くてお得な建設国保に加入しよう
よくある加入のケース
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▼大工42歳 妻38歳（専業） 子供11歳 子供８歳
１日１５０００円で１ヶ月24日働くと・・・
年収432万円→所得291万円の場合
もし、建設国保（組合費など合わせて）なら・・・
なんと、年間約15,000円もお得に
月々37,100円 年間445,200円
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▼塗装工28歳 妻26歳（専業） 子供２歳
月給30万円 年収360万円→所得234万円の場合
支払横浜市国保料 296,000円（年額）
もし、建設国保（組合費など合わせて）なら・・・
なんと、年間20,000円もお得に
月々23，000円 年間276,000円
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▼事業主63歳 妻60歳（専業）
営業所得280万円の場合
支払横浜市国保料 400,000円（年額）
もし、建設国保（組合費など合わせて）なら・・・
年間417，600円ですが・・・
何と、建設国保・組合加入なら
医療費の戻りや健康診断が、本人・家族とも無料
インフルエンザの予防接種補助金の利用
市連共済・自動車共済割引を利用できます。
（金澤拓也）
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社会保険未加入事業所が組合に相談
年金事務所対策をふまえ組合に加入
有限会社・株式会社等の法人事業所および常時５人以上労働者を雇用する個人事業所は、協会健保および厚生年金の加入が義務づけられています。
（但し、協会健保は条件によって建設国保による加入も可能です）
また、雇用保険は、労働者を雇用する場合は法人・個人を問わず、加入する義務があります。（年金条件等はあります）
法人設立の際は、支部事務所に一度ご相談ください。
（金澤拓也）
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秋の拡大月間も終盤に入り、全県総決起集会が２９日、建設プラザかながわで行われました。
会場いっぱいにとどろき渡る太鼓の響きで、オープニング。内藤県連会長は、「あと１５日、太鼓の音とともに元気よく頑張りましょう」と挨拶しました。
渡部書記長は、「脱退率は１１月で下げ止まった。これからは攻勢に転じよう」と参加者の奮起を促しました。
「①大勢の参加者で統一行動と日曜行動に取り組もう。②仲間に依拠した訪問行動を徹底しよう。③全国一の建設国保加入者を増やそう。④最終版の連日行動に全組合員が立ち上がり、目標達成を勝ち取ろう」
終盤の行動提起に、幹部が行動の先頭に立って「明るく楽しく元気よく」奮闘することを決意。各地区協と主婦協、青協の仲間はステージで、最終日の１１月１５日まで「頑張ろう～」と決意を表しました。
（瀧川 恒夫）
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健康まつりが２８日、神奈川診療所前の公園で行われ、新婦人や年金者組合、診療所など団体の模擬店が出されるなか、神奈川支部は端切れなどによる自由工作・木工教室を開きました。
開始早々、子どもたちの申込殺到。すぐに釘打ちが始まりました。材料は現場の残材などの端切れですが、子どもたちは創造力を働かせた作品を捻り出しました。剣を作った子は鞘まで拵える念の入れよう。３銃士は写真に収まりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■市立西寺尾小学校「木工教室」■ 2012/10/28 |
木工教室が２８日、市立西寺尾小学校で行われ、１年から６年生までの児童４６人とその家族は作品づくりを楽しみました。
本立てとミニベンチ、飾り棚、ティッシュボックスの４種類が挑戦する作品。開始から２時間前にはすべてが完成しました。早めに終わった児童たちで、丸太切りやカンナ削り、左官体験コーナーが賑わいました。
（瀧川 恒夫）
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第２節目標まで残り14名
青年部・主婦の会も奮闘
青年が仕事仲間を組合に
青年部員の児玉さんが、組合に仕事仲間を紹介してくれて、説明を聞いて組合に加入。若い人たちも現場で頑張っています。
主婦の会も会員を拡大
日曜行動で訪問した組合員宅で奥さんに声掛けし、主婦の会会員拡大1名。そして、24日に鎌倉ウォーキングを行い、残り期間の奮闘を再確認しました。
（金澤拓也）
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| ■神奈川支部主婦の会 「健康ウォーキング」■ 2012/10/26 |
秋晴れの10月24日、万歩計を持って横浜駅に集合。主婦の会10人で、健康ウォーキング、いざ北鎌倉へ。円覚寺で無事を祈願し、境内を散策。歴史にふれ、秋の草花を写し、万歩計を見せ合いながら一生懸命歩きました。
昼食休憩では甘酒を嗜み、鶴岡八幡宮を経て鎌倉駅まで、万歩計を確かめ合い楽しい一日でした。一万歩歩いたのには、嬉しくなりました。
（伊井 静江）
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| ■全建総連関東地協 「第56回大手建設・住宅企業交渉」■ 2012/10/25 |
全建総連関東地協は２５日、９県連組合642人が参加して、都内にある大手建設・住宅企業２１社を訪問。賃金引き上げ、労働条件改善などの要求を掲げ交渉を行いました。
建設業従事者は、技能者不足と高齢化の傾向を深め、19歳以下の大工職が全国で3，140人しかいないという国勢調査のデータは衝撃を与えました。
また、従事者の賃金は、1993年の平均年収540万円が、2011年は350万円台と、すさまじい下落傾向を示しています。
低賃金・低単価の打開、ダンピング是正、労働条件改善と後継技能者の育成は、喫緊の課題となっています。
午前中に行われた豊島公会堂での集会で、全建総連の勝野書記長は、「法定福利費が確保されないまま社会保険未加入業者の加入促進が実施されたら、立ちゆかないのは明らか」とし、業者排除が行われないよう新たなルールの確立が必要との見解を示しました。
 ゼネコンなどで働く千葉の代表は、「毎年の決算は赤字続きで、従業員に負担を掛けたくないからギリギリの生活。現状で社会保険掛けたら会社を潰すしかない」と悲痛な叫び。
東京のなかまは、「３、４ヶ月で職人が５、６人辞めた。少しでも単価の良い所に移っていく。帰郷するにも金がないから、親の死に目にも会えない」と、悔しさを滲ませました。
埼玉の代表は、「20年前に木造在来からツーバイフォーに転業した。ここ１０年で、仕事量は増えたが年収は２、３百万円減った。仕事はあるが工期に追われる。喜ばれる仕事したいが、良い仕事はできない。賃上げを主張していきたい」と話しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■■「県民のいのちと暮らし切り捨てＮＯ！みんなのパレード」■ 2012/10/24 |
神奈川臨調と呼ばれる緊急財政対策本部調査会は、今後３年間で県有施設や県の出先機関を全廃し、市町村や団体への補助金、負担金も全廃を原則に見直す方向を打ち出しました。
「県民のいのちと暮らし切り捨てＮＯ！みんなのパレード」が２４日、関内・石の広場をスタート。神奈川県庁舎まで行われました。
「おかしいよ、おかしいよ、障害者から金取るの。医療費大変、県営住宅なくさないで。遊ぶところも無くなります。施設の追い出しやめてよね。子どもに優しい神奈川に、補助金カットはしないでください、黒岩さん」。パレードは、沿道にシュプレヒコールで呼びかけました。
県庁舎前では知事室を見上げながら、参加各団体から黒岩知事にむけて訴えかけがありました。建設連絡会の石渡会長は、「建設国保の補助金は東京都の百分の一。それすら削減とはとんでもない―」と批判。神田横浜労連事務局長は、「このままでは労働行政がなくなり、窓口に労働者の声が届かなくなる」と訴えました。
参加者は、１５０人。パレード前に行った伊勢佐木町での宣伝行動は、８３０７筆の署名が集まりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神建連 「公契約条例の制定を求めるシンポジウム」■ 2012/10/20 |
公契約条例の制定を求めるシンポジウムが２０日、東神奈川・建設プラザかながわで行われ、シンポジスト４人の報告とフロア発言で理解を深めました。横浜弁護士会の後援で、神建連が主催。
内藤神建連会長は、「大手資本は好決算するが労働者職人は低単価、賃金下落で苦しい生活。技術技能継承もされない。それにストップをかける公契約条例が熱く注目されている。更に広めるために、さまざまな角度から討論し、公契約条例制定の流れを神奈川から発信したい」と主催者として挨拶しました。
シンポジストの小島周一・横浜弁護士会前会長は、「『安けりゃいいでしょ』ではなく、受注業者も働く人もみんな元気になっていく。そういう理念を形にしていくのが公契約条例だ。ダンピングや中間マージンを取るのはおかしいことだ。そういう常識が広がっていけばいい」と話しました。
建設政策研究所理事長の松丸和夫・中央大学経済学部教授は、「国、大手にある金融資本が地域経済にいかないのが問題。大手が儲かれば国民が潤うという理論は破綻している。働く人が真っ当な生活ができなければ、世の中成り立たない。地域経済振興は地元業者と労働者の生活が担保され、お金が地域に還元されること」と方策を示しました。
丸田幸一・首都圏建設産業ユニオン中央執行委員は、川崎市公契約条例実施後の現場訪問、聞き取り調査と審議会での取り組みについての報告を行い、また、今後の課題も示しました。
渡部三郎・神建連書記長は、日本の公契約条例制定運動の経過と到達点、運動上の課題について話しました。「公契約条例は、事業主にとって適正なルールに基づいた受注競争が行えるし、発注者は公共工事・業務の品質が確保されるから住民サービスの向上につながる」と、労働者だけでなく事業主・発注者にもメリットがあると指摘しました。そして、労働組合、業界団体、地域団体、法曹界が一体となった地域ぐるみの運動を展開する必要性を強調しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川地区労連 「第24回定期大会」■ 2012/10/19 |
神奈川地区労連（神奈川地区労働組合総連合）は１９日、神奈川区革新と共同の会事務所で「第24回定期大会」を開き、新運動方針を採択し、新役員を選出。今年度への新たなスタートを切りました。
澤田議長は、「原発政策への国民の怒りは、毎週金曜日の国会デモ行進に表れています。私たちは神奈川労連を中心として、地域総行動を展開してきました。毎月１回、東神奈川駅頭の宣伝行動は、『震災復興のカンパ』や『原発はいらない再生可能エネルギーをめざす訴え』、『アスベスト署名』を積極的に行い、大きな共感を得ることができました」とこの一年間を振り返りました。
そして、「神奈川地区労連は、労働者の雇用の確保、最低賃金の大幅引き上げ、後期高齢者医療制度廃止、消費税引き上げ反対、憲法を暮らしに生かすなど幅広い区民要求の実現に向けて先頭に立ち奮闘します」と、力強く宣言しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■首都圏建設アスベスト国会議員要請行動■ 2012/10/18 |
首都圏建設アスベスト訴訟本部は１８日、東京・永田町の衆参両院国会議員会館を訪れ、国会議員要請行動を行いました。
星陵会館で行われた集会で山下弁護団幹事長は、「控訴理由書は９６４頁に及ぶ数である。さらに原告から裁判官への手紙は２８８通、公正判決署名は１２３万筆到達しました。不当な横浜地裁判決を乗り越え、東京地裁１２・５判決まで手を抜かず頑張り、勝利しよう」と呼びかけました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の集会参加者全員で、５～６人の班をつくり、議員要請行動を開始。「『すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求める』請願書の請願項目に賛同してください」と議員会館内の議員を訪問し、要請しました。
私たちは、参議院会館の自民３、民主２、公明１、みんな１の議員を訪問。議員本人には会えませんでしたが、それぞれ秘書が応対しました。
これに先立ち、日比谷公園１２時に集合した「なくせじん肺全国キャラバン」（なくせじん肺全国キャラバン実行委員会主催）は、国会議事堂に向け、シュプレヒコールをあげながらデモ行進。
衆参両院に「アスベスト被害者の補償とすべての労災・職業病の根絶を求める請願書」を手渡しました。
（中村 雅夫）
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| ■９・１０・２６分会健康講習会■ 2012/10/16 |
９、１０、26分会は１６日、合同で健康講習会を開き、「しっかり測定」をしました。各分会は日程を調整して、11月までに終える予定です。
ＢＭＩ測定器にのり、身長ほかを入力すると数値を表示。体重、体脂肪率、ＢＭＩが計測されました。
血圧は血圧計で、腹囲は所定のメージャーで腹回りを測定。危険ラインは赤の範囲で表示されました。
尿検査は、塩分濃度と血糖値の測定。
支部から松崎書記が指導員として来所しました。
（瀧川 恒夫）
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第１節達成 この勢いで第２節も達成だ
組合員紹介で１名拡大
国保加入でさらに１名
日ごろからの声かけが実を結ぶ
先日、岩谷執行委員長の知人組合員から紹介された保土ヶ谷区在住の対象者に、早速、委員長とともに訪問し、１１日に加入しました。
日ごろからの声かけが実を結びました。
（金澤拓也）
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磯子支部は１４日、金沢区・泥亀公園で住宅デーを行いました。
住宅相談や園芸相談、包丁研ぎなどのサービス。風船ダーツで遊ばせ、親子工作教室は別テントで自由に作品を作らせました。つきたてお餅や焼きそばは２５０円で販売されました。
ここでの住宅デーは、８回目。公園中央には、フリーマーケットのテントが設営され、タイアップすることにより集客数もあがり、地域にも定着し、毎回楽しみにしている人が足を運んでいます。
柴田執行委員長は杵を振りあげ最終回の餅をつき始めました（写真）。アンや黄粉をつけたつきたてお餅は完売。３時には終了しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■第３３回よこはま技能まつり■ 2012/10/14 |
「職人技の披露、作品販売などハマの職人さんが実演・展示・相談！」と「第３３回よこはま技能まつり」が関内・横浜公園で開催され、市内の３５団体が参加しました。
横浜市技能団体連絡協議会の主催で、共催は横浜市、協力・神奈川新聞社。
建設も横浜職訓（横浜職業訓練校）と横浜市連（横浜市建設労働組合）、士会（全日本建築士会）はブースを設営し、展示・直売・体験を行いました。
 伝統木組みや腰掛けなど木工作品を展示したり、親子工作教室や竹とんぼづくりなどの工作体験を味わってもらおうと、２１人の参加者は汗を流しました。
「木工や竹とんぼづくりは行列ができるほどの盛況で、１１時から予約を断って午後に回してもらったんですよ」と受付を担当した藤田さんの笑顔。話をしている最中にも、児童を連れた家族の申込が、次々に殺到しました。
ミニチェアーを制作した児童は、ニコニコして写真に収まりました。（写真）
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部 組織拡大日曜行動■ 2012/10/14 |
秋の拡大月間中の１４日、神奈川支部は組織拡大日曜行動を行いました。
主婦の会は、炊き出しの応援。拡大行動も参加しました。
金澤書記は、最近の具体的な拡大傾向、経験を説明。組合員さんの仕事の状況などを会話の糸口に、はずむ会話の中で組合への未加入者があれば対象者として報告、対応しましょう、とあらためて意志統一しました。
今日は、３２件の組合員宅を訪問。本人と対話したのは１３人、家族は１１人でした。４人の対象者があがりました。「動けば必ず成果あり。実数がなくても、必ずあとに繋がる」。
（瀧川 恒夫）
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普天間飛行場にオスプレイが配備され、夜・早朝の訓練は旧型の輸送ヘリと比べ、３・７倍に増えています（朝日新聞１０/１４朝刊）。
私たちは普天間飛行場を見下ろせる嘉数（かかず）高台公園から、オスプレイの離陸を目視しました。
距離か天候か不明ですが、爆音は聞こえませんでした。すーと垂直に離陸すると、低空でプロペラを徐々に傾け、水平飛行方向に変換すると、まもなく消えました。 ほんの数秒の間でした。
私たちは普天間飛行場を眼下に、「オスプレイ配備撤回」、「オスプレイは出ていけ」と、シュプレヒコールをあげました。
（瀧川 恒夫）
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| 組織を拡大強化し、仕事とくらし、建設国保、平和を守ろう |
| ■全建総連 「第３５回定期大会」■ 2012/10/10-12 |
全建総連は１０月１０から３日間、沖縄県宜野湾市・沖縄コンベンションセンターで「第３５回定期大会」を開催しました。
巻田幸正・全建総連中央執行委員長は、「祖国復帰４０周年後も県民の犠牲を強いてきた沖縄の現状を、この目でしっかりと確かめて、核も基地もない平和な沖縄の実現を求めて、連帯を共有します」と、今大会を沖縄で開催した意義を強調。
建設不況打開、東日本大震災支援、住宅リフォーム助成・公契約条例の広がり、医療保険一元化反対・建設国保を守るハガキ要請、アスベスト訴訟で２２０万署名など、全国の仲間に感謝を表明しました。
そして、「全建総連は６２万人に後退したが、解散総選挙を絶好の機会と捉え、要求実現にむけ、組織を拡大強化し、仕事とくらし、建設国保、平和を守ろう」と呼びかけました。
地元組合長、県知事（代理副）、宜野湾市長（代理副）、民主・生活・公明・共産・社民など各政党（自民は３日目）から挨拶がありました。民主党の赤松議員は、「①国保予算の満額確保を守る。②県産材利用や避難住宅など仕事を増やす。③公契約法を超党派ですすめる」と話しました。照屋社民党議員は、「沖縄は無人島じゃない。アメリカの軍事植民地じゃない。爆音もない、静かな生活を送りたいだけ」と、オスプレイ配備を痛烈に批判しました。各政党もそれぞれ、発言趣旨は同様でした。
大会議長の３人は、広島・福島・沖縄県連組合から選出されました。参加者は、代議員・ 役員など１１６１人。大会議案は１０分科会（①社会保障、②労働対策、③賃金対策、④税金対策、⑤住宅対策、⑥技術対策、⑦共済福祉、⑧組織、⑨教宣、⑩財政）が設けられ、それぞれに徹底した討議が行われました。
質疑応答では、各県連から活発な発言があり、来年度運動方針案と予算案は、原案通り採択。そして、新役員を選出しました。
地元組合の沖縄ユニオンは、参加者を大歓迎しました。
（瀧川 恒夫）
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第１節突破まで 残りわずか
まだまだいます組合未加入者
建設業許可で加入
組合員の紹介で、建設業許可を取得したく相談に事務所に来所。取得の道が見えたことから加入。
労災保険で加入
とりひきさきの業者から、労災保険に加入するよう言われ、自ら組合を探し出し、組合に相談し、加入しました。
建設国保で加入
役員さんに、組合員さんから「組合に入りそうな人がいるよ」と電話があり、すぐに対象者にアポをとり、翌日の拡大行動で訪問し。建設国保を説明したところ、横浜市の保険料があまりにも高く、急いで書類をそろえて加入の方向に。
（金澤拓也）
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| ■革新と共同の会 「駅頭宣伝行動」■ 2012/10/06 |
革新と共同の会は６日、東神奈川駅頭で宣伝行動を行いました。参加は、新婦人や年金者、建設など９人。消費税増税反対などチラシ・署名で訴え、建設は「首都圏建設アスベスト訴訟の公正判決を求める」署名を中心に動きました。
署名したご婦人は、「主人も中皮腫と診断され、アスベストで労災認定されました。従業員は離れ、仕事を辞めました。怒りをどこに向けたらいいのか。４０年も一生懸命に働いて、こんなことになるなんて・・」と怒りをぶつけました。
チラシは２００部を配布。署名は、「消費税率引き上げ反対」が２４筆。「アスベスト」署名は、２５筆集まりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神建連10・３生活危機突破・組織拡大総決起集会■ 2012/10/03 |
神建連10・３生活危機突破・組織拡大総決起集会が３日、関内ホールで開かれ、結集した１７００人の仲間は仕事確保・生活防衛の運動を全力で取り組むことを決意しました。
内藤県連会長は、「民主党は政権を引き延ばし、自民党総裁はタカ派が就任した。国民は原発０の声が大勢。消費税が増税されたら倒産は必至だ。仲間を増やして頑張りましょう」と呼びかけました。
全建総連の高橋賃対部長は、「現場で無料工事が増えている。『職人を人間扱いしろ』『暮らしが破壊されている。組合は命がけで取り組め』という悲痛な声がある」と話し、「企業交渉に弾みがつく、要求実現の保証となる拡大を頑張りましょう」と訴えました。
水谷神奈川労連議長は、「世の中の中心にすわる、命と健康を守る運動をすすめ、１０万人の組織を回復しましょう」。菅野神奈川自治労連委員長は、「県政は住民に支配的。県民の砦となり、暮らしを守る要求を突きつけて、力を合わせて実現しましょう」と呼びかけました。
集会は、「アピール」を採択し、県庁までデモ行進。「社会保障削減・消費税増税の一体改革阻止」「医療費一元化反対・建設国保を守れ」「原発ゼロと自然エネルギーへの転換」「「公契約条例制定・建設労働者の適正賃金確保」などシュプレヒコールをあげながら、沿道に訴えました。
（瀧川 恒夫）
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| ■横浜市建設連絡会 「横浜建設労働者総決起集会」■ 2012/10/03 |
横浜市建設労働組合連絡会（横浜建設市連/神奈川土建横浜市協）は３日、横浜公園で「横浜建設労働者総決起集会」を開き、交渉団は横浜市役所を訪問して交渉。集会参加者は、市庁舎を取り巻くようにデモ行進しました。
林文子横浜市長あて要望書は、事前に提出。４点（①後継者育成事業への支援、②公契約条例及び入札制度の改善、③公共建築物等における木材の利用促進に関する法律の具体化、④住宅リフォーム助成・木造耐震改修工事助成）の回答を求めました。
（要望・回答について詳細は、機関内資料を参照してください）
吉良書記長は集会で、「ここ（横浜）が変われば、みな変わっていく。公契約条例は、繰り返しくりかえし説明し、制定させたい」と意欲をみせました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 「組織拡大学習決起集会」■ 2012/10/02 |
建設横浜は２日、建設プラザで「組織拡大学習決起集会」を開きました。
講演で埼玉土建の野本常任書記は、労働組合の新しい活動として、「労働者供給事業」を紹介。仕事確保になるだけでなく、「現場に労働協約を」という建設現場の民主化の観点からも重要な活動だと強調しました。
 労働者供給事業と労働者派遣事業では、形態は似ていますが中味はまったく違います。労働者供給事業とは、企業に臨時に雇用され、指定された現場で、企業の指示に従って働きます。賃金は、企業から組合員に直接支払われます。
埼玉土建では、労働組合が行う労働者供給事業における運動の目的を、次のように５点示しました。
①仲間に夢と希望を与える。②建設労働者の権利が守られる。③「労働協約」で賃金相場を形成できる。④公契約条例で定めた「賃金」を担保できる。⑤組合員拡大に役立つ。
野本さんは、克服すべき課題もあるが、「供給先から見ても、労働組合からの労働者のほうが、技術技能もあり、安心して仕事を任せられる。このような状況をつくり、労働協約が当たり前の建設産業にしたい」と抱負を語りました。
吉良書記長は基調報告で、「かつての町場の大工・工務店の組織から組合員の加入状況が変化してきて、分会のあり方も検討課題になる」と指摘。「職種別・従事先などの要求をくみ上げ、新しい流れをつかみながら方針に沿った分会のあり方を考えていきたい」と話しました。
「各支部で取り組んでいる社保協や防災ボランティア、まちの先生など地域での取り組みを明日の対市交渉で強調したい」。
「市連共済の就学祝金アップは拡大につながった例もあり、生活サポートとしての共済給付を検討していきたい」と話し、また、「闘う組合は、組織を 高める」と強調して組織拡大を訴えました。
神奈川支部の菊地書記次長は各支部の決意表明で、「最後に笑う神奈川支部にする。頑張ります」と強い決意を表しました。
集会を終えて、内田正己さん（塗装工・５９歳）は、「地方の人が神奈川に来て建売など仕事している。組合を必要としている人は大勢いるはずだ。この講演のように「組合に入れば仕事が来 る」流れになればいい。ゼネコン現場では仲間増やしは切実だ」と感想を述べました。
岩谷千恵子さん（事務・主婦の会）は、「拡大は、人にあって話をしないと伝わらない。歩いて頑張るしかない。行動あるのみ―」と語りました。
（瀧川 恒夫）
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| ■かながわく九条の会 「結成４周年のつどい」■ 2012/09/28 |
「かながわく九条の会結成４周年のつどい」が28日、神奈川公会堂で行われ、６７人が参加しました。
神奈川区内の各「九条の会」の活動報告があり、そのあと、「かながわく九条の会」の４年間の活動が小林事務局長から報告されました。
林博史・関東学院大学教授は、「憲法９条をアジアのなかでとらえ直す」の講演で、竹島・尖閣諸島領土問題にふれ、「竹島・尖閣諸島は、日本固有の領土とはいえない」とし、「解決の前提として、歴史問題（日本の戦争責任・植民地責任）の解決が不可避」と話しました。
アメリカの植民地主義は日本の米軍基地自由使用を執っています（米海兵隊基地があるのは日本だけ）。日本の基地面積比率は、２０％（１９５０年代）から７４％（現在）と沖縄に集中させているのが実態。「負担はすべて沖縄に。日米は沖縄を差別している」。
「軍隊をださない。武力に訴えない。領土問題は平和憲法の精神で、感情に煽られない冷静な市民としての判断をしてほしい」と結びました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部 「新保険証渡し集会」■ 2012/09/27 |
神奈川支部は２７日、建設プラザで「新保険証渡し集会」を開きました。
「健康診断と特定健診について」と題する講演で藤田建設国保保健師は、国保加入者の健康実態など数字をあげて説明。死亡原因１位のがん死亡者の５６％は健診未受診者で、健診の重要性を強調し、さらに、早期発見・早期治療につなげる、生活改善への取り組みとして「特定保健指導」も呼びかけました。
また、藤田保健師から、「インフルエンザの予防接種は効果が２週間先ということから、１２月の上旬までに接種することが望ましい」、「年間無受診の方はクオカードが進呈される」、「ジェネリック薬使用はカードを保険証と一緒に提示されるといい」など、丁寧なアドバイスがありました。
内田賃対部長から「拡大の訴え」があり、金澤主任書記は組合業務全般にわたって説明を行いました。
中山副執行委員長は閉会挨拶で、「生活を守るためにも、仲間を増やしましょう」と呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| ■７、２６分会 「拡大出陣式」■ 2012/09/26 |
 
７分会は２６日、磯部工務店（左上）。26分会は１８日、菊地宅（右上）で、それぞれ「拡大出陣式」を行いました。
（菊地 功）
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厳しい環境で働く新しい仲間を迎え
労働環境の改善と賃金確保をめざそう
秋の拡大月間が、９月から始まりました。
ここ数年のリーマンショック・東日本大震災・全国工事業国保による不正加入と、建設業・建設国保に与えた影響は甚大なものでした。多くの建設従事者が、労働環境の悪化と低単価・低賃金のなかで苦しんでいます。
追い打ちを掛けるかのように、法人の社会保険問題もとりだたされ、厳しい状況のままです。
そんな時だからこそ組合に加入し、建設業の労働条件の改善のために学習し、皆で一緒になって、立派で誇れる産業にしていきましょう。
私たちの建設国保は、どこにも負けない自分たちで作り上げた国保です。多くの仲間に加入をすすめていきましょう。
（金澤拓也）
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| ■１０、１４、１５、２０分会 「拡大出陣式」■ 2012/09/25 |
   
１０分会は１８日、茂木工務店（左上）。14分会は１５日、永岡工務店作業場（右上）。１５分会は１８日、支部事務所（左下）。２０分会は１９日、ガーデン山自治会館（右下）で、それぞれ「拡大出陣式」を行いました。
（金澤 拓也、松崎 昇）
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| ■建設横浜 「第２回分会新聞講座」■ 2012/09/21 |
建設横浜は２１日、本部会館で「第２回分会新聞講座」を開き、新聞づくりを実践。参加者は自身の「分会拡大速報」をつくりあげました。
各分会から大勢参加。教宣部員を含め３０人あまりになりました。
神奈川支部は、１９分会の刈山さんと９分会が新聞づくりを学びました。
刈山さんは、「分会拡大出陣式」の写真を掲載して、バス旅行を主記事に。「拡大ばんばるぞ～」と訴えました。
（瀧川 恒夫）
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９分会は１９日、入江中部町内会館で「拡大出陣式」を行いました。
分会の仲間を訪問して、会話をすすめ、「明るく楽しく元気よく、みんなで拡大行動しよう」と意志統一しました。
（中村 雅夫）
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| ■横浜労連 第23回定期大会■ 2012/09/16 |
横浜労連（横浜労働組合総連合）は15日、建設プラザで「横浜労連 第23回定期大会」を開きました。
大会は、「市民との協力関係を広げ、脱原発・防災、雇用と地域経済再生、子育て・福祉の要求を掲げ、横浜市の開発・誘致優先、市民の暮らしと福祉に冷たい市政を変える市民運動の先頭に立って奮闘しましょう」との大会宣言を確認。
憲法を暮らしに生かし、働き甲斐のある平和で明るい社会の実現をめざして、総力を挙げて奮闘することを誓いました。
（瀧川 恒夫）
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神奈川支部最大人数の19分会は14日、菅田東町内会館で、「組織拡大出陣式」を行いました。
参加した分会の面々は、「拡大目標をめざして頑張る」と、明るく声を上げました。
（中村 雅夫）
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| ■８、１７、１８、１９分会「拡大出陣式」■ 2012/09/14 |
 
秋の拡大月間も始まり、それぞれの分会が「拡大出陣式」を行い、拡大目標に向かって始動しました。
今日は、８分会が松見自治会館で、１７、１８分会は大豆戸町内会館で分会議を行い、拡大への意欲を見せました。それぞれの分会長は、拡大への強い意志を色紙にしたため、元気よく「出陣式」を行いました。
（瀧川 恒夫）
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| ９割払い戻し 要支援・要介護者が住宅改修 登録研修会 |
| ■お知らせ 「24年度介護保険住宅改修事業者名簿登録研修会」■ 2012/09/13 |
平成24年度介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿登録研修会について、ご案内します。
在宅の要支援・要介護者が特定の住宅改修を行った場合、工事費20万円を上限として、払った金額の９割が介護保険によって払い戻されます。
これは、工事費全額の支払い後に、保険分が払い戻される償還払いが原則ですが、横浜市では、自己負担分のみを施工業者に支払い、給付費受領を施工業者に委任する受領委任払いの制度があります。
この受領委任払いの取扱いができるのは、登録されている事業者に限定しており、新たに登録するためには、研修を受講する必要があります。
１、 日時 平成24年11月26日（月）午後1時30分から4時45分まで
２、 場所 横浜情報文化センター ６階情文ホール
所在地：横浜市中区日本大通11番地
３ 参加申込方法 平成24年11月9日（金）までに、横浜市ホームページから電子申請で
お申込いただくか、申込書にご記入の上ファックスでお申込みください。
（事務局 金澤 拓也）
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| ■支部 「日帰りバス旅行」■ 2012/09/09 |
神奈川支部は晴天の９月９日、６５人が参加して日帰りバス旅行を実施。楽しい一日を過ごしました。
行き先は、千葉県房総の落花生掘りとマザー牧場でのバーベキュー。一行はバス２台に分乗して横浜駅西口を出発。アクアライン・海ほたるを経由して、落花生畑に到着しました。
落花生は、畑にどのようになっているのか、土はグチャグチャなのか？皆目分からず、兎に角、軍手とビニール袋を用意して案内されるまま畑へ。
畑の土は、軟らかいが乾燥して２、３センチ沈む程度。落花生は３、４０センチくらいの草が見える土の中に埋まっているのだった。
案内のお父さんがまず手本を見せます。３０センチほどに広がった葉を掻き分け束ねて、両手で根元を軽く引くと、難なく抜けました。すると、まさしく「落花生」が鈴なりでした。
昼前には、マザー牧場に到着。写真に収まったあと、バーベキュー会場へ。山盛りの野菜・肉が用意されたテーブルを家族ごとに囲みました。新規ファミリーの参加者も多く、小さい子たちは大はしゃぎ。お父さん、お母さんは目を細めていました。
こぶたのレースが１時から。競争の結果に一喜一憂し、会場を沸かせました。乳牛の乳搾り体験には行列ができて、いざ番になると、記念撮影のシャッターが切られました。乗馬も小さい子たちの行列。手綱を握り、馬上の顔は本当に嬉しそうでした。
（瀧川 恒夫）
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| ■支部 「組合メリット学習会」■ 2012/09/05 |
秋の組織拡大月間初日の５日、「メリット学習会」を支部事務所で行いました。
神奈川県建設共済会の自動車共済は、他社の無事故割引を継承、それに加算し団体割引１７．５％という制度で、保険料が安くなります。その上に、事業所勤めの社員の方の車も対象になります。
工事保険も、建設一式工事業以外の総合賠償責任保険では、団体割引で４０％も安くなる業種もあるということで、組合員さんには大変喜ばれているということです。
建設国保は、本人・家族の入院費が払い戻される上に、傷病手当は最高８０日も支払われ、休業での支えとなります。通院も払い戻しがあるし、年１回の健康診断は家族も無料で行われ、その他、出産手当金や高額医療費、葬祭費なども支給される日本一の制度になっています。
労災保険は、厚生労働大臣認可の事務センターで扱い、組合だからこそ加入できる事業主特別加入・一人親方特別加入があり、精通したスタッフが対応しています。
参加した建設国保職員は説明を聞き、「私も自動車共済に加入したい～」と感想を述べていました。
組合業務となっているものはすべて、組合運動によって勝ち取ってきた成果で、組合員の仕事・暮らしの支えとなっています。「これら学習した業務内容などを拡大行動で活用していこう」と、参加者はあらためて確認しました。
（瀧川 恒夫）
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神建連による「対県交渉」が４日、山下町・ワークピアと産業貿易センターで行われ、組合の「予算編成にあたっての要望」に県から回答があり、細部にわたって話し合いが持たれました。
２時間にわたる交渉の終いに内藤県連会長は、「神奈川臨調は、県民の声とかけ離れている」と指摘し、「防災協定は震災を見据えて前進的に進めて欲しい」と要望しました。
県側から、「納得いく回答ではないかもしれないが、精一杯応えた。皆さんの声を真摯に受け止め、県行政に役立てたい」とまとめがありました。
（交渉内容は、機関内部資料を参照してください）
この対県交渉に先立ち、県庁舎前では神奈川労連による「宣伝・座り込み行動」が実施されました。昼食時には、神建連交渉団も合流して、県庁前で抗議集会。（写真）
渡部書記長は、「ささやかな国保の補助金を削るな。公共工事は神奈川方式に戻せ」と神奈川臨調の撤回を求めました。
障がい者団体代表は、「補助金は命綱」と声を振り絞って訴えました。
新婦人や教職員組合も黒岩県政を批判。
水谷神奈川労連議長は、「県民のための県政にしよう」と団結を呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 「平和のつどい」■ 2012/08/26 |
建設横浜「平和のつどい」が２４日、建設プラザかながわで開かれ、「ビキニデー」「原水禁世界大会」の参加者は平和への熱い体験とその思いを語りました。
世界大会参加者の現地での実体験を聞いて松井肇担当執行委員はまとめで、「原水爆を落とされたこの事実と惨状を風化させてはいけない。参加者は行く前に勉強して理解を深めてから行って欲しい」と要望しました。
参加者の発言要旨は以下の通りです。
 金谷和夫さん（鶴見支部）は、「放射能汚染は許せない。脱原発に政府を導いていこう」と呼びかけました。
小島波江さん（緑支部）は、「福島の方が、『全て無くしたけど、みなさんの社会運動が嬉しい』と言われた。平和への思い、勇気と元気をもらいました」と涙を浮かべました。
多田安春さん（川崎支部）は、「全国からすごい人（数）が集まった。二度と戦争起こさないためにも、（体験を）語り継いでいかないといけない」と話しました。
高橋保さん（鶴見支部）は、「原爆資料館は絶対に行くべき。勉強になった。大人になった気がする。人生あるかぎり運動していきたい」と決意を示しました。
 伊藤健造さん（鶴見支部）は、「修学旅行とは全然違う。６７年前に原爆が落ちた、現場を見て分かった。若い人はぜひ参加した方がいい」と実感を述べました。
丸山秀夫さん（緑支部）は、「原爆投下の日を知らないなど、関心が薄らいできた。被爆電車は今も走る。伝承者は７８歳を超え語り継ぐのは厳しいものがある。広島市長は伝承者育成事業を始めた」と話し、期待をよせました。
松井恵子さん（港北支部）は、「分科会で被爆者の話は勉強になった。原爆が炸裂し、黒い雨が降った。魚を食べた人など多数被爆した。福島の原発事故は広島と重なった」と話し、原発 ゼロ・オスプレイ配備反対を訴えました。
中村雅夫さん（神奈川支部）は、「今でも原爆で苦しめられている。１年間で５７２９人が亡くなり、全部で２８万人が死んでいる。子ども連れの若いお母さんが参加している姿に心打たれた。原発ゼロ、再稼働反対は全国に広がっている。悪いことは批判していく。メディアを変えていくこと大 事」と語りました。
佐藤稔夫さん（西支部）は、「暑いのは覚悟していたが本当に暑かった。現地の体験は胸を打たれ、涙を流しました。過ちは繰り返さないと魂に誓った」と目頭を熱くしました。
古沢将太さん（南支部）は、「はだしのゲンの絵本を買って、子どもに感想文を書かせた。被害者は日本にもいたんだよ、と子どもたちなりに理解した。今度は子どもたちと行きたい」と話しました。
 鈴木祐次さん（港南支部）は、「ヒロシマを知っているつもりだったが、あの時、あの場所に行かないと感じられないこともある。多くの人が大学ノートを広げてメモを取ってい たのが印象的だった。意識を高めなければ・・と思った」と話しました。
川原利之さん（磯子支部）は、「微力ではあるけど、無力じゃない」と抱負を語りました。
 生出七恵さん（主婦会）は、「被爆者は高齢化しているが、何も応援してこなかった。どこまでも運動に参加していきたい。人生に責任をもって生きていきたい」と目を輝かせました。
崎村健文さん（県青協）は、「世界大会には、世界２０カ国以上から来ていた。すごい大会だ。資料館で、原爆投下前後の模型を見て、原爆の凄まじさを感じた。炎天下で 毎年、署名活動をしているという中学生たちに感動した」と振り返り、感動を新たにしました。
原田真也さん（書記）は、「資料館をまわり、黒こげになっている三輪車や洋服、午前８時１５分で止まっている掛け時計に釘付けになり、５分間動けなかった。県民から『わざわざ来てくれた。私も仕事を休んでも参加すべきだった』と言われ、感激しました」と、参加した感動を表しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■法人事業所の社会保険未加入対策説明会■ 2012/08/26 |
法人事業所の社会保険未加入対策説明会が23日、神奈川支部事務所で行われ、支部に所属する３事業所の代表が説明を受けました。
金澤主任書記は初めに、「社会保険未加入問題」の経緯を話したあと、どのような負担が発生するのか、具体的に数字をあげて説明しました。
請負工事においては必要な積算根拠を明示できること。社会保険負担のために、必要経費の完全確保、その上で適切な利益を確保するために、組合で「経営セミナー」講座の開催など強化すると話しました。
参加した事業所は、担当の経理士や他会社などから情報を得ていて、疑問点を解消するため熱心に質問をしていました。
具体的な道筋については、それぞれの事業所の実態に合わせて、個別に相談するということで、書記が対応しました。
今後も、引き続き対応していきます。対象事業所は、気軽に支部に連絡してください。
（瀧川 恒夫）
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| 「あせまみれになったけど、たのしかったです」と１年生 |
| ■市立二谷小学校 「工作教室」■ 2012/08/20 |
親子工作教室が夏休み中の１９日、神奈川区内の市立二谷小学校で行われ、参加した児童は思い思いに工夫を凝らした作品づくりに汗を流しました。
２年生の女子は、「釘を打つのが難しかったです。あと、トンカチの持ち方が分かったので嬉しいです」と笑顔を浮かべ、また、３年生女子のお母さんは「大工さんが優しく教えてくださったので、出来あがりました。夏休みの親子のよい思い出になりました」と感激していました。
工作に参加したのは小学１年から６年生までの児童７１人とその家族。PTAのお母さんや先生は、さまざまな係を担当しフォローにまわりました。
神奈川支部からは１９人が参加。開催前の会場設営では、ブルーシートを敷設して養生ベニヤで作業場づくり。体験コーナーは、丸太切りとカンナ削り、左官タイルの３カ所を設けました。
９時になると、待ちかねたように作業開始。ティッシュボックスとミニ腰掛け、固定本棚の３点が課題作品。説明書を片手に材料を並べ、さっそく釘打ちが始まりました。。６年生の男子は、「６年間のうち４年間、イスを作ってきました。今回は本棚に挑戦してみました。時間が掛かってしまったけど、うまく作ることができました。最後の木工教室でしたが、楽しく作ることができ、夏休みの思い出になりました。ありがとうございました」と話しました。
２時間後には、全作品がステージに並べられました。中山副執行委員長は作品を前にして、「みなんさん工夫して、どの作品もよくできています。全員、合格です」と太鼓判を押すと、会場から拍手が沸きました。
一年生の男子は、「あせまみれになったけど、たのしかったです」と感想を寄せました。
（瀧川 恒夫）
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| ■消費税率引き上げ関連法案国会成立についての談話■ 2012/08/17 |
8月10日、消費税率引き上げ関連法案が成立しました。
政府は消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を行う理由を「社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するため」と説明してきました。税制については、「消費税率の引き上げにとどめず、高額所得者・資産家への課税強化による税の再分配機能の回復を図るなど、公平な税制に向けた抜本改革を行うため」としてきました。
しかし、法案は与野党3党による修正によって、社会保障改革の将来像は、新設する社会保障制度国民会議での議論に先送りし、高額所得者等に応分の負担を求めるための所得税や相続税の最高税率の引き上げも、年末に行われる2013年度税制改正での議論に先送りしました。
消費税は、経済的に弱い者ほどその負担が大きく、取引上の弱者たる中小零細な事業者が適正な価格転嫁が出来ないという問題を含んだ税制です。労働者の外注化も助長します。前回の税率の引き上げは長期に及ぶ景気の低迷をもたらしました。さらに、消費税の増税分を社会保障に限定するとしながらも、法案修正により、新たな公共投資に予算を配分していく旨を付則に加えました。大衆増税の一方で、法人税の引き下げも行われています。
この様な消費税がもつ問題点を改善せず、そして、将来の社会保障制度の内容も示さず、より公平な税制に向けた改善もしないまま、消費税率の引き上げを先行して法案を成立させたことは、目的をはっきりさせないまま手段だけを決定したものであり、まさに、本末転倒です。
消費税率が引き上がれば、建設に携わる中小零細な事業者とそこで働く労働者の仕事と生活に甚大な影響を与えることは必至です。消費増税は、建設産業を大きく衰退させる直接的な原因となります。
全建総連は、組合員の仕事と暮らしに重大な影響を与える消費税率の引き上げに反対する運動を進めてきました。世論調査で過半数が消費税率引き上げ法案に反対という結果が出ているにもかかわらず、国会で法案成立したことは非常に残念です。
全建総連は、仕事と暮らしに重大な影響をおよぼす消費税率引き上げなど大衆増税に反対です。
2012年8月13日
全国建設労働組合総連合(全建総連)
書記長 古市良洋
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| ■原水爆禁止２０１２年広島世界大会■ 2012/08/13 |
原水爆禁止２０１２年世界大会が８月４～６日、広島で開催され、建設横浜は今年も代表団を派遣しました。１６人の参加者は３日間、被爆６７年にあたる広島市内の爆心地付近をめぐり、人々との触れ合いのなかで、熱き思いを胸にしました。
神奈川支部からは、中村雅夫書記次長（１５分会）が参加し、その思いを熱く語りました。
（T）
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今回、原水爆禁止２０１２年世界大会に参加させて頂くにあたって、この機会を与えてくださった方々など、協力してくださった方々皆様に感謝申し上げます。
原水禁に関して、この機会を頂くまでは、恥ずかしながらこのような大会があることを知らなかったので、初めは漠然としたイメージしか持てず、参加して自分に何が出来るのだろうか考えたときも、知識不足から全く想像がつきませんでした。
しかし、以前参加した方々から感想や考えを聞くことができ、どのような心構えで参加すべきか、など徐々に見えてきました。正直、まだ回りの方々と比べると知識も乏しく、考えも浅いかとは思いますが、今現在の考えや問題意識で現状に触れて、刺激を受けることで 今後の自分自身の考えや問題意識がどのように変わるか、そういう部分も楽しみに大会に参加しました。
平和を希求する心は、人類普遍のはずです。現況を改革すべく、すべての人々が核廃絶へ明確な意志を持たなければ、核廃絶は成し得ないと思います。核廃絶の運動を一人でも多くの人に広めることが、核廃絶への更なる前進であるに違いない、という考えを持ちました。
（中村 雅夫）
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| ■かながわく九条の会 宣伝行動■ 2012/08/08 |
広島被爆６７年目の８月６日、かながわく九条の会はJR東神奈川駅頭で１８時から、国連に届ける核兵器全面廃棄促進を求めるアピール署名宣伝行動を行いました。
（瀧川 恒夫）
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| ■2012年神建連組織活動者会議■ 2012/07/22 |
2012年神建連組織活動者会議が22日、熱海・後楽園ホテルで開催され、傘下の組合から313人が参加。当面する要求運動の前進と組織拡大の意志統一を行いました。
渡部書記長は、急速に変化している最近の情勢について、「世論に反した消費税増税・原発問題などで２大政党は不支持が拡大。原発・消費税・ＴＰＰ・オスプレイ配備問題など国民運動が爆発的な広がりをみせている」と分析。「消費税に頼らない別の道がある。ＴＰＰ・オスプレイ配備はアメリカの言いなりでいいのか。原発なくせの運度は空前の規模」などと批判しました。
 また、基調報告では、定期大会で確認された今年度運動課題の５点（①消費税増税・社会保障改悪の一体改革の阻止、②公契約条例・リフォーム助成の前進、③建設国保を守り抜く、④建設アスベスト訴訟を闘い抜く、⑤全地区協・単組の年間実増を勝ち取る）について、改めて強調。「組合の要求運動の発展は、すべて組織を拡大できるかどうかにかかっています。すべての要求運動・大衆運動を組織拡大に結集し、すべての単組・支部で目標を達成しましょう」と呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| 被災地で青年32人がイベント 仮設住宅に笑顔と歓声 |
| ■神奈川県建設労連青年部協議会 仮設住宅でイベント開催■ 2012/07/19 |
県内組合青年部の集合体である県青協（神奈川県建設労連青年部協議会）は７月１日、東日本大震災の被災地ボランティアの一環として、福島県二本松市にある仮設住宅で「住宅デー」スタイルのイベントを開催しました。
32人の参加者のうち、神奈川支部青年部からは４人の青年部員と書記の２人が参加。仮設住宅に入居する子供たちに向けて、工作教室や包丁研ぎ、竹とんぼ作りの指導などを行いました。
当日は準備の最中から子供たちが集まり始め、どの出し物にも瞬く間に順番待ちの列が出来ました。参加した仲間たちは慌ただしい中、普段とはまた違う笑顔で入居者の方と雑談を交わすなど、思い思いの交流を楽しんでいました。
 神奈川支部の渡邉さんと桑水流さんは初体験の綿あめ作りにチャレンジ。普段の大工仕事とは全く勝手が違う作業に大苦戦しましたが、最後には縁日の出店の物と変わらない大きな綿あめを作り上げていました。
カンナ体験の指導を行った佐久間さんは、普段自分が使っている大切な道具を持ち込む気持ちの入れよう。手入れが行き届いたカンナから飛び出す削り華の薄さに、大工をやっているという入居者の方からも感嘆の声が上がっていました。
西山さんは工作教室や竹とんぼ作りでやんちゃな子供たちの対応に大わらわ、と思いきや、単に一緒になって騒いでいるようにしか見えないのは、彼のキャラクターの成せるわざだったのでしょうか。
イベントを終了し、途中、浪江町社会福祉協議会に立ち寄り、義援金を手渡しました。青年層が自発的に社会貢献について考え、実行した素晴らしい取り組みでした。
（写真・文 松崎 昇）
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| ■さようなら原発 １０万人集会■ 2012/07/16 |
「原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう」との呼びかけに１６日、東京・代々木公園は17万人の怒りの声で沸き返りました。
私はメインステージに隣接するフェンス越しに、スピーカーから流れる声を神奈川の仲間と聴きました。
大江健三郎さんは、「みなさんは個人の意志によって集まった。魂に染みこんだ『さようなら原発の運動は勝つ』と思った。７５０万署名を官房長官に手渡した翌日、大飯原発再稼働を野田首相は発表した。私たちは侮辱されています。私たちは侮辱のなかで、次の原発事故を待つのでしょうか。(運動を）やり続けましょう」と話しました。
落合恵子さんは、「私たちは命への、暮らしへの犯罪の共犯者になることはできません。全ての命が脅かされてはなるものか。夏は蚊取り線香にスイカ、あの日本を返せ。『大きな音』ではない、『声』だ。今ここにいるのが国民だ」と語りました。
澤地久枝さんは、「福島を追い出されたお母さんができるのは、『核はいらない』と叫ぶだけ。自分の意見を言うのに何を憚ることない。私たちは未来のため、子どもや孫たちのために頑張らなくてはならない。今日は子どもさんの声がとどきます。『あなたたちのために私たちは運動してるんですよ』」と呼びかけました。
瀬戸内寂聴さん（９０歳）は、「冥土の土産に、こんなに集まったのを見たかった」と笑わせ、「私たちは自分以外の人を幸せにするために生きている。相手が聞かなくても、言い続けましょう」と訴えました。
３３度を超える炎天下、１７万人を超える参加者のデモ行進は、大幅に開始時刻を遅らせました。 沿道への訴えに、対向車両や道行く人たちは笑顔を返し、大きく手を振りました。
「東京のこの大きな声が息の根を止められる」―。この思いが私たちを動かしているし、その歴史的な転換点に、私たちはまさに遭遇しています。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 第４回組織活動者会議■ 2012/07/15 |
建設横浜本部は１５日、建設プラザで組織活動者会議を開き、「組合の世代交代をどうすすめるか」を中心のテーマに、参加者は意見を出し合いました。
本部次世代対策委員会は先般、青年層に加えて３０～５０歳代のファミリー層を「組合の次世代」と位置づけ、その世代をどう組合に引きつけるのか、論議しています。
この日の分科会では、青年部や主婦会、支部は組織の現状を報告しました。共通する課題は、役員交代の困難さでした。
吉良書記長は「まとめ」で、「小さなリフォーム工事にも施工規制をかける動きがある。不払い交渉も増えている。一人では何もできないが、仲間がいれば解決できる。今まで経験したことのない変化の中で、『組合は頼りになるんだ』と言われるしくみをつくり、『悲観しないで突破するんだ』」と呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| ■全建総連 「７・４中央総決起大会」■ 2012/07/04 |
全建総連は４日、東京・日比谷公園大音楽堂で「建設不況打開・生活危機突破・予算要求７・４中央総決起大会」を開催し、「予算要求行動に全力をあげて奮闘しよう」と決議しました。５０県連・組合から５２５８人が集結。集会後、東京駅までデモ行進し、沿道に訴えました。
巻田中央執行委員長は、「出口の見えない重層下請け構造のなかで多くの職人は年収３００万円もいかない。若い人が入職しない現状を危惧している」と述べました。そして、「人の育つ、明るい建設現場を目指すには、来年度予算獲得が必要条件になる」と強調しました。
古市書記長は基調報告で最初に、「３・１１大震災で組合員６５１６人が被災し、家族を含め２４１人が亡くなった。４６１人が原発から避難生活を送っている。全国から寄せられたカンパは３億５０００万円、大工道具や支援物資は数多く送られた。応急仮設住宅は被災３県で５８４戸、２３県連から５９１人、延べ７９２４人工があてられた」と全国の支援に謝意を表しました。
仮設住宅建設の教訓から、「５県と災害協定を結び、現在２０県と話し合い中」と話し、住宅リフォーム助成は４９６自治体が実施。「地域の仕事は、地域の業者が―という精神の住宅デーは飛躍的に前進した」と強調しました。
もう一つの実現として公契約条例の進行をあげ、東京で新たに渋谷区と国分寺市で制定されたと紹介し、国会で法律をつくっていきたい意欲を示しました。
「建設国保は政府与野党を超えて概算要求に盛り込ませる。税と社会保障一体改革見直し。「消費税が増税されたら仕事ができない。何とかしてくれー」という声は全国各地に届けていきたい」―と訴えました。
 民主、自民、公明、共産、社民、みんなの６政党は、それぞれ代表が挨拶。与党民主党は赤松代議士が、①災害時の県協定、②景気対策に木造建築促進法を、③設計労務単価の見直し、④建設国保の満額確保など進めていると話しました。共産党の笠井議員は、全建総連の全ての要求を全面的に支持し、超党派の一翼を担うべく頑張ると訴え、社民党の福島党首は、「モデルになる建設国保。現地で聞いた木造仮設住宅の良さ。消費税は転嫁できないと倒産する」など話しました。
建設埼玉から「ハガキ要請や地元国会議員要請で建設国保を守ろう」、徳島の代表は「政府は消費税ではなく、暮らしのために命を懸けるべきだ」と発言がありました。
（瀧川 恒夫）
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| 怒りの6・23大集会 カンパ100万円、全国から24,000人 |
| ■いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会■ 2012/07/03 |
国民犠牲の悪政への怒りを結集し、生活危機突破へ向けた国民の要求実現を求める「いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会」が６月23日、東京・明治公園で開催され、会場は全国から集まった24,000人の参加者で埋め尽くされました。
汗ばむ陽気の下、集会に先立ってエイサーうたごえバンドなどの文化行事が会場を盛り上げ、参加者の熱気に包まれる中で開会した集会では、農業、医療、中小事業者、保育、福祉などの団体が、原発再稼働や消費税増税、ＴＰＰ参加など、国民のいのちと暮らしを破壊する政治に反対する怒りの声を上げ、それぞれ連帯を訴えました。
全労連の大黒作治議長は主催者を代表して挨拶を行い、「社会保障を切り捨てる行為に民主党議員からも疑問の声が上がっている。５％に上がった消費税で税収は14兆円も落ち込んだ。財界、アメリカ言いなりの政治で国民を愚ろうするのは許せない。闘いを発展させよう」と呼びかけました。
政党関係で唯一挨拶した日本共産党の志位和夫委員長はその挨拶の中で、「野田内閣と民主、自民、公明３党は密室談合で、消費税増税と社会保障大改悪の法案を衆議院で強行採決させようとしている。悪政の数々を国民の怒りの声で包囲し、日本を変える新しい統一戦線を作ろう」と訴えました。
途中、会場ではカンパへの協力が呼び掛けられ、参加者は思い思いの金額をカンパ箱に入れていました。事務局より100万を超える額のカンパがあった事がアナウンスされると、会場からは一斉に拍手が起こっていました。
集会後は新宿、原宿、渋谷の３コースに分かれてデモ行進を行い、沿道を歩く大勢の人々に要求をアピールしていました。
（松崎 昇）
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| ■神奈川区革新と共同の会 「定期総会」■ 2012/06/28 |
神奈川区革新と共同の会は２８日、共同センターで「２０１２年度定期総会」を開催し、運動方針案・予算案を採択しました。参加者は、この一年間の取り組みを総括し団結を確認。運動がスタートしました。
澤田代表委員は、現政権の「税と社会保障の一体改革」や大飯原発の再稼働、ＴＰＰ参加への暴走を指摘。「今こそ、地域の共同を広げ強くすることの大切さが強く感じられます」と話しました。
年金者組合や新婦人の会、健康友の会など傘下の各団体は、それぞれの運動を報告。建設横浜は、アスベスト裁判支援の謝意と報告、重ねての支援を要請しました。
（瀧川 恒夫）
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| 支部企画 落花生掘り＆マザー牧場ＢＢＱ 楽しみましょう |
| ■神奈川支部 「バス旅行」お知らせ■ 2012/06/28 |
| 全国一律最賃・時給1000円以上の実現を求める要請 |
全国一律最賃・時給1000円以上の実現を求める要請の宣伝行動を２４日、横浜駅西口・モアーズ前で行いました。主催は横浜労連で、３５人が参加。２時間余りに要請署名は８７筆、宣伝チラシは２０００枚手渡しました。
要請文は、「最低賃金の蔓延を放置し続ければ、社会基盤が崩壊しかねない」と指摘。「最低賃金を時間額1000円以上とすること。賃金格差を縮小させ、全国一律最低賃金制に接近すること」などを盛り込んだ要請文を手に、署名活動をすすめました。
（瀧川 恒夫）
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２６分会住宅デー（菊地工務店前）
このところ毎年住宅デーを実施していますが、この数年は、大体同じ人が来てくれています。その中でも、数人の新しい方が来客してくれています。この調子で固定客と新しい方が少しずつ増えていってくれれば、私たちも頑張って続けて行けると思います。
来年も今年以上に来客があることを期待して開催したいと思います。
（26分会長 菊地 功）
１７・１８分会住宅デー（大豆戸町会館）
前日雨天でしたがどうにか晴れ、開催する事が出来ました。８時半全員集合で準備をし、９時には続々と来客が来るという出だしでした。毎月、町会長さんが町会の常会で紹介し、回覧板に折りこんでいただき、協力と応援には大変感謝しています。また、近隣への依頼と新聞の折込みには力を入れています。普段、分会議に出られない人も出てくれて、話し合う場を設けることができ有意義でした。
毎年思うのですが表通りでやりたいのですが、難しい問題があります。まな板削り、包丁とぎ、鎌などもあり、今年は住宅相談２件あり盛況でありました。工作物の腰掛けなども売り、心待ちにしている人もいて、やり方を少し考える感もありました。
（18分会分会長 武田 信治）
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| ■横浜市連 「第１２回定期大会」■ 2012/06/19 |
横浜市連（横浜市建設労働組合連合会）は１９日、東神奈川・建設プラザで「第１２回定期大会」を開催し、今年度の運動方針を決め、新役員を選出しました。
生出会長は、組織の減少を最大限に止めたことに謝意を表し、「情勢に合った話をし、横浜市政にどう反映するかを最大目標に、一致団結して飛躍の１年間にしよう」と呼びかけました。
渡部神建連書記長は、国民不在の国会論議を批判したあと、アスベスト判決はマスコミに大きな変化が起きたことを紹介。「かつての公害裁判では負けても負けても最後に勝利した」と話し、控訴審ではこれまで以上の運動の展開を強調しました。
菅野市従委員長は、「林市政は港湾や高速道路、横浜駅開発などゼネコン大手プロジェクトを優先している」と批判。「市民の暮らしに財源を使うべきだ」と話しました。
運動方針提案で吉良書記長は、「我々は消費税を転嫁できない。雇用は破壊され、失業者が増える。３％から５％に上がったときに自殺者が急増。今度は倍になる」と批判。災害時の対応について、若年労働者が激減したことの将来不安でその遅れを危惧しました。横浜市に働きかけている地域ボランティア運動は、「建設組合への評価が高まった」と話しました。また、市連共済の就学祝い金申請が倍増したことに触れ、「給付の中味は費用を含め、充実させるよう検討していきたい」と抱負を述べました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部青年部 「第41回定期大会」■ 2012/06/15 |
神奈川支部青年部の第41回定期大会が６月９日、横浜駅西口の「鳥どり」で行われました。
羽冨部長は冒頭の挨拶で、「前年度は新しい仲間も加わり、また、建設フェスタという大きなイベントも成功させる事が出来た。青年部員の横の繋がりを広げるためにも、今年度も楽しいイベントを企画して活発に活動していこう」と、青年部のさらなる結集の必要性を22名の参加者に訴えました。
前年度活動報告では、簗場書記長から、建設フェスタや家族ＢＢＱなどの楽しい企画の他にも震災復興ボランティア、保育園への耐震金具取り付けなど、社会貢献活動にも力を入れた事の報告がありました。
その後会計報告や質疑応答などを経て、無事大会議案が承認されました。
大会後の懇親会では本部青年部担当書記の岩崎さん、支部書記次長の菊地さんにご挨拶の後もそのまま残っていただいて、青年部員と懇親を深めていただきました。
昨年新たに仲間に加わったメンバーもすっかり打ち解けた様子で、イベントの思い出話や仕事の話などをつまみに、楽しそうに酒を酌み交わしていました。
（松崎 昇）
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全建総連は１０日、全国統一「第３５回住宅デー」を開催。建設横浜神奈川支部は３会場を設け、それぞれの会場では、地域住民との対話を通して奉仕活動を展開し、また、無料住宅相談を行いました。執行部と書記は各会場を訪れ、激励しました。
住宅相談に対応した役員さんは、「地域にはいろいろな業種がいますから、お任せください」と言うと、「安心してお願いできます」とお客さんは応えていました。（写真左）
 横山建設会場は、大口商店街の入り口に位置し買い物客も行き交う場所。１１、１２分会が毎年、合同で開催しています。１０時の始まり時刻前、既に注文の包丁が並んでいます。
石川１１分会長は、「研ぎ物を扱いますので怪我に充分注意して、そして、お客さんがたくさん来ることを期待して頑張りましょう」と開始の挨拶をしました。
「住宅相談にすぐ対応して修繕したら喜ばれて、こちらの請求より過分の金額を頂きました」と話がありました。
参加者は、（１１分会）石川、宮林、鈴木、渡辺、斉藤、加藤、（１２分会）田中、三浦、三浦、横山、厚海、入仲さんの１２人でした。
 １７、１８分会は港北区大豆戸町八杉神社前会場で開催しました。事前に町内会の応援で回覧板に折り込みしてもらい、新聞折り込みでの宣伝も展開しました。
午前中で包丁研ぎやハサミ研ぎ、まな板削りなど３０件あまりありました。若夫婦から包丁研ぎとまな板削りを依頼され、３０分しない間に返却したのが、最後のお客さんでした。
参加者は、（１７分会）七海、川上、佐々木、鈴木、石川、佐藤、（１８分会）武田、中山、大羽、岸さんの１０人でした。
鶴見区東寺尾の菊地工務店会場は、２６分会の開催です。案内チラシは４、５日前に会場周辺に手配りしました。
耐震対応金物と説明チラシを展示し、住宅相談もアピール。通りがかりの子どもたちには風船をサービスしました。
まな板所望の人に「無料でいいですよ」と言うと、「悪いから・・」とゴキブリ団子を買ってくれました。
参加は、菊地、菊地、東、高橋、河合さんの５人でした。
（瀧川 恒夫）
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| ■全建総連 古市書記長の談話■ 2012/06/06 |
 （全建総連ホームページから転載）＞http://www.zenkensoren.org/news/15news/news334.html
5月25日、横浜地裁（江口とし子裁判長）は神奈川の組合員原告87人に対し、国と建材メーカー44社への請求すべてを棄却する、きわめて不当な判決を下しました。すでに原告75人のうち44人が死亡していること、重篤な疾患に苦しむ患者は「命あるうちの解決」を強く願っていましたが、この原告の想いをすべて踏みにじる判決であり、断じて受け入れることはできません。
全建総連加盟の首都圏建設アスベスト訴訟統一本部、原告・弁護団が判決当日に不当判決を糾弾する「声明」を出しましたが、被害者を置き去りにして、国と企業の責任を免罪するものといわざるを得ません。
この判決から4カ月後に東京地裁における判決言い渡しがありますが、横浜判決を克服して勝訴を勝ち取っていくために、全力を挙げる決意です。
判決概要では、国の責任について「石綿含有建材の使用を促進した面があったことは否定できない」としながら、建築基準法上の加害責任、労働安全衛生法の規制権限を行使しなかった責任など、一切の法的責任を否定しました。一方で判決は、原告の損害について「国は石綿被害に関する法律の充実、保障制度の創設の可否を含め、再度検証の必要性」に言及しています。
各建材メーカーの責任については、被害者に対する共同不法行為の成立を認めなかったこと、原告の発症との因果関係を不明としたこと等、この間のアスベストの労災認定数の5割が建設業に集中している事実さえ無視するものであり、理解に苦しむ不当な判断です。
全建総連は、首都圏の仲間が建設アスベスト訴訟を提起して以来、全国の組合に支援協力を訴えるとともに、全建総連アスベスト対策本部を設置（本部長は田村豪勇前中央執行委員長・現顧問）して支援激励を行ってきました。そして、訴訟の早期解決へむけて「被害の補償救済・根絶を求める２００万署名（１６７万筆集約）」や「公正判決署名（個人１０８万筆、約５千団体）」、各政党、国会議員要請、市民団体への協力要請などで力を注いできました。
4カ月後に迫った東京地裁判決（9月26日）にむけて、建設労働者の被害実態を世論に訴え、必ず勝訴判決を勝ち取っていくこと、そして訴訟せずとも十分な補償救済が図られる制度実現へむけて、一層奮闘していきます。建設アスベスト訴訟へ、全国の大きなご支援をお願いします。
（2012/05/28） 全建総連書記長 古市良洋
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| ■神建連 「第５８回定期大会」■ 2012/06/03-04 |
神建連（神奈川県建設労働組合連合会）は３、４の連日、熱海後楽園ホテルで「第５８回定期大会」を開催しました。執行委員、代議員ら３００名余りが参加し、大会議案の全てを採択。新役員を選出して新年度のスタートを切りました。
渡部書記長は基調議案で、「日本も世界も新たな社会づくりを模索する時代に入った」と指摘。そのなかで、情勢を切り開いた組合運動の前進をあげたうえで、「仲間が『組合に入っていて本当に良かった』と思える組合づくりをめざすため、仲間の仕事、賃金、いのち、くらしを守り抜こう。そのために総団結して、一年間を闘い抜く決意を固めよう」と本大会の意義を強調しました。
神奈川支部からは、岩谷執行委員長、瀧川書記長、中村・菊地・金澤書記次長が参加しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 「第４回定期大会」■ 2012/05/27 |
建設横浜は２７日、「第４回定期大会」を開港記念会館で開催しました。
大会は、「建設産業で働くすべての労働者・職人が安心して加入できる社会保険制度の実現を求める」、「建設アスベスト横浜地裁不当判決を糾弾し、完全勝利まで闘い抜く決意」を宣言しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■「首都圏建設アスベスト訴訟」判決■ 2012/05/25 |
「首都圏建設アスベスト訴訟」の判決が２５日、横浜地裁であり、江口とし子裁判長（青木晋裁判長代読）は、「国と建材製造企業の責任を全く認めず、我々の請求をすべて棄却」という極めて不当な判決を出しました。
横浜地裁に提訴から間もなく４年。この間、７６人の原告のうち実に６割を超える原告が他界、精神的にも肉体的にも過酷な「闘病生活を送りながらの裁判」を闘い抜いてきました。
運動は広がり、訴訟は全国展開。北海道、京都、大阪、福岡の各地裁に相次いで提訴され、全国で４６０人の原告が立ち上がりました。そしてこの日、建設アスベスト被害の責任を明らかにする、全国で初めての判決に注目が集まっていました。
「不当判決」の旗だしを見て、「え～、何で？」「どうして～？」という声があちらこちらから聞こえる。
判決の要旨を弁護士が説明する。「原告の主張はすべて棄却」ー。怒りが込み上げた。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部 「第６７回定期大会」■ 2012/05/13 |
神奈川支部は１３日、ソシア２１で「第６７回定期大会」を開き、来年度の運動方針と予算を決め、この一年のスタートを切りました。
（瀧川 恒夫）
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国民平和大行進は１２日、神奈川区役所前の反町公園で、前日の港北区からの行進を引き継ぎました。
反町公園の集会では、被爆者の代表や通し行進者が元気に挨拶しました。
一行は、米軍の基地である瑞穂埠頭を経由、みなとみらい地区を通り、横浜市役所、神奈川県庁まで行進しました。（写真 大行進の横断幕を先頭に横浜市役所に到着した仲間たち）
（瀧川 恒夫）
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憲法記念日の５月３日、「憲法改悪を許さない５・３県民のつどい」が神奈川公会堂で行われました。
「憲法のこころで日本政治の現在（いま）を診る」と題し、憲法会議代表委員の森英樹名古屋大学名誉教授が講演を行いました。
「日本国憲法は、この５月３日に施行６５周年の節目を迎えますが、昨年の３月１１日を経て、さまざまな問題が噴出してきました。３・１１は憲法を生み出した１９４５年の８・１５に匹敵する大転換だとする論者もいます。そこでこの機会に、３・１１後という『現在（いま）』を憲法の目で診てみましょう」
「５４基の原子力発電所が停止しても横須賀の海に浮かぶ２基の原子炉だけが動いている・・こんな状況を５月３日に迎えました」。
参加者は集会後、「許すな憲法改悪」の横断幕を先頭に、パレードで沿道に訴えました。
（瀧川 恒夫）
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| ■第83回神奈川県中央メーデー■ 2012/05/01 |
第83回神奈川県中央メーデーは１日、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンに南区蒔田公園で開かれ、「労働時間短縮」や「賃金引き上げ」、「消費税増税反対、社会保障の拡充」などを掲げたメーデー宣言を採択しました。
神奈川労連の水谷議長は、「震災や長引く不況のもと消費税増税や社会保障の切り捨て、ＴＰＰへの参加などかつてない事態に晒されている」として、「対県・対市に要望書を提出した」と、それを示しました。
式典のあと、宣伝カーを先頭に中区・大通り公園までデモ行進。シュプレヒコールをあげ、沿道に訴えました。
（瀧川 恒夫）
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| ■安保破棄４・２８行動 県内基地めぐり■ 2012/04/28 |
「安保破棄４・２８行動」が２８日、全国で行われ、私たちは神奈川県内の米軍・自衛隊基地をバスで巡りました。（主催＝安保破棄・諸要求実現神奈川県統一会議） 参加者は、建設労組や平和委員会など６０人でした。
「平和の母子像」は、横須賀の港を見下ろすように横須賀市長沢の丘に建立されました。緑区荏田で発生した米軍機墜落事故により市民９人が死傷。椎葉裁判で勝訴判決がでました。当時、「安保に風穴があいた」と報道されました。
フェンス外米軍住宅は、在日米軍と日本の業者が契約を結び、基地外に米軍住宅を建設。米軍が一般より高額の家賃を負担、保証して米兵などに貸しています。横須賀市池田町、戸数は３１６戸。
 在日米海軍司令部をもつ横須賀軍港には、GW（原子力空母ジョージワシントン）が母港として１２号バースに繋留中。全長３３３メートル、乗組員は６、２５０人とは驚きだ。この横須賀海軍施設には、「ゴルフ場がないくらい」と言われるほど映画館から幼稚園、スーパーなどあらゆる住環境が整い、約３万人余りがいます。池子の森に、３８５戸の住宅を追加建設しようとしています。
 厚木海軍飛行場は綾瀬市と大和市、海老名市を跨いで、５００万平方メートルの敷地に３０００メートルの滑走路１本。米海軍厚木航空施設司令部や西太平洋艦隊航空司令部などを置いています。海上自衛隊の航空集団司令部や第４航空群司令部もあります。今日は施設公開日とあって、飛行機は１機も飛ばず、当たり前なほど静かでした。隣接する居住施設は３・１１以降、相当数の居住者を減らしているとのことです。
 座間市と相模原市に跨るキャンプ座間には、在日米陸軍司令部や第１軍団司令部などがあり、常駐する現役兵は３０人だが、予備役兵４００人も常駐している。事があると現地司令部が発足するまで、作戦司令部を担っているといいます。陸上自衛隊第４施設群が常駐。１２年中に朝霞駐屯地の中央即応集団司令部が移駐してくる予定で、その庁舎建設も進んでいます。
神奈川県内の米軍基地は、１４施設１５カ所と１水域。日米地位協定２条１項(ａ）に基づく米軍専用区域と４項(ａ）米軍管理での日米共同使用区域、４項(b)自衛隊管理で日米共同使用区域があります。
平和委員会の菊谷理事長は、「４月２８日は旧安保条約が締結された日。今日、基地を見て、話を聞いて、安保によって基地を置いていることがよく分かったと思います。通告すれば破棄ができる。住民が安心して暮らせるよう、力を合わせて運動しましょう」と話しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■市民の市長をつくる会 「横浜市長選挙に向けたスタート集会」■ 2012/04/25 |
「くらし子育てにやさしい横浜をめざして」と市民の市長をつくる会は２５日、東神奈川・建設プラザかながわで、来年の横浜市長選挙に向けたスタート集会を開きました。
安達智則・東京自治問題研究所常任理事は「大都市制度改革は住民生活を豊かにするだろうかー特別自治市を考える」と題した講演のなかで、「民間委託では住民生活は良くならない。福祉国家型地方自治をめざすべきだ」と提言。防災福祉都市や民主的行財政改革など５つの課題をあげ、その視点からの到達点を示しました。
「１２年度予算議会から見える林横浜市政」について大貫憲夫横浜市議は、「グローバル都市づくりは市民を置き去りにしている。住民のくらし、命を守る政策が求められている」と防災と福祉のまちづくり、子育て、教育、経済・雇用対策など市民要望のつよい政策実施のために全力をあげると話しました。
新婦人は「放射能対策」の強化を求め、栄区の森を開発から守る会の運動、保育協議会は「子ども子育て新システム」の危険な狙いを指摘する。神奈川県内の中学校給食が実施されていないのはほぼ横浜市だけという発言、横浜教職員の会は少人数学級の実施を求め、池子の緑を守る会は「思いやり予算を米軍住宅建設に使わず、被災地復興支援を最優先に」と話しました。
建設横浜の吉良比呂志書記長は、「建設労働者の後継者不足は、地域を守れない事態が生じる」と話し、横浜市も公契約条例制定など対策を急ぐよう要求しました。
市民の会の神田雄一事務局長はまとめで、「市民の幅広い、さまざまな要求を集約し、戦略会議をスタートしたい。候補者選考会議を開き、要求を実現する市長を打ち出したい」と述べました。
（瀧川 恒夫）
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総合設備工事の大手Ｋ社との交渉は１８日、都内のホテルで行われました。
Ｋ社は、建退共の証紙貼付について、「民間工事であっても行う」「組合を通しての請求であっても、現場に従事した事実があれば対応する」など、交渉団からの要望の一部については一定の理解を示しましたが、一方、賃金調査や賃金単価引き上げの要望に対しては、「請負契約で発注しているため、２次以降の労働者の賃金を完全に把握するのは現実的に難しい」「調査によって１次業者が当社に取り分を知られる事を嫌って関係が悪化する懸念もある」などと発言しました。
「公契約条例の適用工事を受注した場合はどうするつもりか」と交渉団からの問いには、「条例の内容を履行するべく努力しなければならないが、全ての労働者の賃金を当社で調査するかというと、そうとは言えない」と消極的な回答に終始しました。
交渉団参加者の一人は、「我々は普段２次、３次、それ以下で仕事をしていて1日１５、０００円程度しかもらえていないのに、他工事の遅れのあおりを受けて工期が圧縮され、応援を入れられた時には後から１８、０００円を赤伝処理される。Ｋ社のような大きい会社が元請ゼネコンと闘ってくれなければ、しわ寄せはみんな下請にくる」と苦しい実情を訴えました。
(松崎）
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マリコン大手であるＴ建設の企業交渉が１７日、都内で行われました。
これから東北の復興事業に大きく関わっていくマリコン(海洋土木・マリンコンストラクチャーの略)で、民間公共工事を問わず現場環境などで元請けとしての責務が大きく求めらる企業の一つです。
今回の交渉のメインである社会保険・雇用保険の未加入事業への指導方法は、かなりの時間をさいて交渉がされました。しかし、前向きな回答はなく、交渉団参加者から、「現場での実態を知らなさ過ぎる」と指摘する厳しい発言もありました。
Ｔ建設からの現場賃金報告は、口頭という形であったもの、中身は大工をはじめとして左官・塗装・土工の賃金は９０００円から１９５００円まで、と全てが８時間の労働時間で報告されました。組合で行なった賃金調査では当然９時間、１０時間の報告も有り、どのような形で調査がされたか、調査方法を問いただしました。
社会保険の問題では、「どのような形で把握していくか」確認すると、今だに具体的な時期も決まっておらず、法定福利費の別枠請求に関しては、「『合意』のもと請求額には当然含まれている」という下請けまかせの回答でした。
また、下請けの企業選定では当然、合見積もりとなっており、「施工能力等は考慮するが最終的には金額で決定をする」と下請け泣かせの回答も出てきました。
交渉団は、賃金下落に歯止めをかける意味でも、「日建連加盟企業として賃金確保に努めてほしい」「施主に最下請けまで法定福利費が届くシステムを作ってほしい」と要求。そして、「Ｔ建設で働いて良かったと言われる企業になってほしい」と要望しました。
賃金が上がらなくては若い人材の入職は難しく、労働力不足から建設業の存続が危うくなります。受注はしても施工する職人がいなくては、企業と共倒れになってしまいます。企業側にもそのことを理解してもらう交渉でもありました。
（金澤）
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| ■神奈川支部 拡大日曜日中行動■ 2012/04/15 |
本日は月間最後の日曜行動でした。
炊き出しで集まってもらった主婦会３人の皆さんに見送られ、総勢１３人で６グループを作り、組合員さん訪問へ出発。
花見シーズンの晴れた日曜ということで、なかなか会えないのではーと心配しましたが、訪問数３１件の約半数の１５件は、本人または家族と対話出来ました。
新たな対象者として、Ｙ・Ｙさんより従業員が４人ほどいるとの情報をいただきました。その他にも外注の方がいそうな雰囲気です。Ｓ・Ｙさんからも未加入の従業員情報が数人いるとの情報を得られました。Ｍ・Ｓさんへは建設業の娘さんの本人加入を勧めたところ、好感触を得られました。保険料の見積もりを用意して再度訪問してみたいと思います。
全体として、健康診断や共済給付金、自動車保険やディズニーチケットなど、利用できる制度を知らない方がまだまだ多いという事が確認できました。そのあたりの周知も幅広く行い、組合員さんへより多くのメリットを感じてもらえるようにする努力も必要だと感じました。
（松崎 昇）
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| ■革新と共同の会 駅頭署名宣伝行動■ 2012/04/14 |
革新と共同の会は１４日、ＪＲ東神奈川駅頭で「消費税増税反対」の署名宣伝行動を行い、各団体から１３人（うち神奈川支部から６人）が参加し、行き交う人たちに訴えました。
消費税１０％増税に賛成か反対か、シール投票を実施すると、小一時間に、賛成２票、反対１５票が投じられました。
消費税の増税が中小企業に与える重大な影響は、何よりも事業破綻が直ちに起こる危険性にあります。そして、納税義務が果たせないなかで、赤字を累積させて倒産する事例が至るところで発生することになります。消費税３％を５％に引き上げたとき、自営業者の自殺が急増したことをみればはっきりしています。
日本の最高税率は８３年には７５％でしたが、小泉政権下で大幅減税が実施されてから４０％になっています。証券取引課税率が下げられ、投資家は多くの株に投資、実際には２６％程度の税率しかかかっていません。優遇税制を撤廃し、株の利益も総合課税にして所得税率を５０％にするだけでも年間４兆円の税収が増えることになります。
消費税増税と法人税減税はセットで行われるので、国の税収アップにはつながらないのではないでしょうか。
この訴えかけで反対署名は２２筆、宣伝チラシは２００枚手渡されました。
（瀧川 恒夫）
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統一行動日の１２日夜、支部に役員さんが集まり、役割分担して拡大行動を開始しました。先週、中村さんと菊地さんが掘り起こした、対象者がいる組合員さん宅に中村書記次長と私（書記）は、直行しました。
「最近まで（対象者の方が）調子を崩していたので、あまり話をしていないんですよ」
（う～ん。何とかならんか）
中村さんは粘り強く会話を進めました。
「では、○さんに連絡を取ってみましょう」と組合員さん。
電話をすると、「話を聞いてみたい」と先方（対象者の方）の色よい返事。家が近いというので、すっ飛んでいきました。
家に着くと、こころよく迎え入れてくれました。建設国保の保険制度や組合加入のメリットを説明すると、興味津々の顔つき。具体的な保険料を計算すると、「すぐに加入したい」とのこと。その場で「組合加入申込書」にサインをしてくれました。
昨日に続き、今日もひとり拡大成功。「粘りが大切」、と確信する２日間でした。頑張るぞ～。
（戸井 雅一）
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拡大月間も終盤に入った１１日、主婦会は日中行動を実施。偶然も重なり、跳び込みの相手を「即、拡大。加入書をもらう」という快挙をあげました。
主婦会会員宅を訪問し、対象者さがしに奔走する沼田会長と岩谷副会長、戸井書記の３人。羽沢南の住宅地にある組合員宅を訪れたが、駐車する場所に困った。
「ここに駐めましょうよ。話してくるから」と沼田さん。
「何しに来たんだよ」とその住人の声が聞こえ、戸井さんは怒られるんじゃないかとドキドキ。
沼田さんと岩谷さんは拡大行動で回っている旨を話し、世間話はいつしかご本人の新加入の話へ。この話には奥さんも加わり、健康保険制度の10割給付や休業補償などの説明に大きく頷きます。実は相手は沼田さんが以前、数回会っていた顔見知りの設備屋さん。
「戸井さん、戸井さん」と呼ばれた戸井さんは、健康保険料の数字を並べて二人に猛アタック。沼田さんと岩谷さんは、お孫さんを相手に子守です。
奮闘すること一時間。粘りに粘って「組合加入申込書」にサインをしてもらいました。大収穫を土産に帰路は、車が弾んでいました。
（加入書を見せガッツポーズ。左から岩谷、沼田、戸井さん＝支部事務所 撮影・金澤）
（瀧川 恒夫）
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日中行動で成果上がる
第２節突破！
さらに加入者がのびる！
残り１０日間をきる１１日、主婦会の日中宣伝行動に沼田会長の知人に偶然会い、話したところ、見事加入に結びつきました。
保土ヶ谷のガス専門業者で、市町村国保に加入しており、建設国保の魅力が加入の決め手でした。
「動けば成果」が見事に実証されました。
まだまだ未加入者はいます。より多くの人に声をかけ、自身が知る良さを未加入者に知らせましょう。
（金澤拓也）
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建設現場訪問が２６日、全国一斉に行われました。神奈川支部は受け持ちの市内現場４箇所をまわり、３現場はその場で対応してくれました。
Ｍ建設・Ｍコンストラクション・Ｔ建設の現場所長は法令順守と言っていますが、その多くは現場での実態に目も向けることのない発言が多々見られました。「双方合意での契約」「周知徹底している」「環境整備は必要に応じて検討する」と。また、賃金の改善・調査に対して聞くと、所長としての立場からか「当社としてはそこまで関与できない」と回答が当たり前のようにかえって来ました。
建設業法第一条には、「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記されていますが、現場での実態がなかなかそぐわないものでした。しかしながら応対の中で、私たちの組合で要望する確認書（賃金確保・不払い・建退共の促進・安全衛生に関する）には２社から頂くことができました。今後の企業交渉の場や対県・対市交渉などで多くの情報が必要になっています。ぜひ現場での生の声を組合までお聞かせください。
（金澤 拓也）
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| ■３・１３重税反対全国統一行動港北・神奈川集会■ 2012/03/24 |
３・１３重税反対全国統一行動港北・神奈川集会が１３日、新横浜駅前公園で開かれ、建設横浜神奈川・港北支部や全日本年金者組合、横浜東民商など多数が参加。各団体代表の挨拶で意志統一し団結。集会後デモ行進しました。
横浜労連の神田事務局長は現在の政府の対応に怒りを表し、新婦人の大山さんは民主党が掲げた医療費１８歳以下無料案がなくなった事を追求。柴田横浜市議会元議員は「政策に異議あり、の声を今こそ強く」と訴えました。
建設横浜神奈川支部の佐藤税対部長は、「景気が良くならないことには、税金を払いたくても払えない」。横浜北部地区労の横関議長は、「消費税が１０％に騰がると１ヶ月の給料がなくなる」、港北革新懇の飛田さんは「社会保障の受け皿をもっと厚く」と訴えました。
デモ行進は新横浜駅前を通って港北税務署まで、「消費税増税反対」を元気よく訴えました。税務署へ集団申告のあと、新横浜駅前で署名行動。チラシは大勢の人に手渡されました。
（戸井 雅一）
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| ■建設横浜 首都圏建設アスベスト「横浜駅西口駅頭宣伝行動」■ 2012/03/18 |
首都圏建設アスベスト訴訟での勝利判決を勝ち取るため、建設横浜は18日、横浜駅西口駅頭で宣伝行動を行いました。参加者は、横浜建職主婦会からの応援３人を含め、４１人の取り組みとなり、署名数は１７７筆、チラシは２７３枚を手渡しました。
東京地裁は４月25日結審、横浜地裁は５月25日判決を迎えます。
「広がる建設従事者のアスベスト被害、国・製造企業の責任を判決で」、そして「全てのアスベスト被害者を救え、アスベスト被害者補償基金の制定を」ーー。マイクを通して訴えます。
「私も建設アスベスト訴訟を支援しています」という宇都宮健児弁護士や評論家・佐高信さんら著名人名入りチラシを手に、行き交う人たちに呼びかけます。
署名は２月24日現在で、建設横浜は２７、２２３筆。全体で８７７、９２７筆集約されています。「判決日まで署名を積み上げよう」と市川担当書記。公正判決署名は「何としても１００万筆以上集めよう」と固い決意で臨んでいます。
署名に応じていた京都の５０代男性は、「こういう行動は国会議員が率先してやるべきだ」と憤っていました。
今後、裁判支援著名人運動を推進し、賛同国会議員の更なる獲得をめざす等々あらゆる運動を広げます。世論に訴え続け、「必ず勝利判決を勝ち取る」ー。その強い思いは、私たちを動かしています。
（瀧川 恒夫）
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残り１ヶ月！一人でも多くの仲間を迎えよう
組合員全体で春の拡大月間をやりきろう
各分会で拡大決起集会開催
現在 拡大数 ４１名
達成率 ３９．８％
拡大率 ３．２％
（金澤拓也）
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| ■神奈川支部 拡大日曜行動■ 2012/03/18 |
拡大月間も第３節に入り神奈川支部は１８日、拡大日曜行動を起こしました。参加者は１８人。組合員さん宅らを４５件訪問。家族を含め２３人と会話し、対象者が１人あがりました。
今日まで新加入者は４１人。第２節目標達成までは至っていませんが、奮闘中。
主婦の会は早朝から炊き出しの準備。事務局は作戦資料の準備は万端です。１０時、参加者は７組に分かれ出陣しました。１２時半には成果を持ち寄り、報告と反省会。昼食は豚汁ライスを美味しく頂きながら笑い声が飛び交います。
「がんばろー」と気合いを入れ、写真に収まりました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部 分会拡大出陣式■ 2012/03/16 |
  
  
１７、１８分会、８分会、２０分会、１分会、１５分会、２・３分会は拡大出陣式を行い、「目標達成めざし、頑張る！」と色紙に認め、組織拡大への意欲を表しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜役員学校第４講「アスベスト訴訟の到達点と展望」■ 2012/03/12 |
「アスベスト訴訟の裁判闘争の到達点と今後の展望」と題した講演が１２日、建設横浜本部会館で行われました。この建設横浜役員学校の第４講には、３０人あまりが出席しました。
講師の横浜合同法律事務所・田渕大輔弁護士は、建設アスベスト訴訟横浜地裁での争点について、次のようにあげました。
①危険性が明らかになった時期②使用を強制し、③規制しなかった国の違法性④建材を販売し続けた製造企業の違法性。
そして、それぞれ項目ごとに詳細な説明が加えられました。
裁判を通じて、これらの違法性は明らかになりました（と確信しています）。
田渕弁護士は判決後の課題として、「①裁判勝利をテコに損害賠償の制度をつくる。国や製造企業、ゼネコン、商社などにも責任に見合った負担を負ってもらう。②石綿救済法を改善する」などをあげ、「国民に知ってもらい、多くの理解、共感を得る訴えが重要」と強調しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■さよなら原発 ひなまつりの集い■ 2012/03/11 |
「さよなら原発 ひなまつりの集い」が３月３日、共同センターで行われ、30人を超える参加者は原発反対への思いを歌や演奏、言葉に乗せて訴えました。
楽器演奏やギター弾き語り、新婦人の会のコーラスをバックにした俳句の披露など、参加者は楽しみながら平和への想いを共有しました。
福島で養豚業を営んでいた吉田さんは発言で、震災当日、地元住人がバスをチャーターし、原発による放射線の影響が少ない遠い場所に緊急避難をしようとした時に、警察に定員オーバーを咎められて逮捕されそうになった事や、原発から近い職場で働いていたために被ばくし、数日間避難もさせてもらえずに隔離されていた肉親の話など、震災発生からの数日間に被災地で起こった事や国や行政から受けた仕打ちなどを赤裸々に語りました。
（松崎 昇）
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| 分会の代表や主婦会、青年部 拡大の決意を力強く表明 |
| ■神奈川支部 「役員研修＆拡大決起集会」■ 2012/03/11 |
拡大月間を成功させようと神奈川支部は３日、建設横浜本部会館で「役員研修＆拡大決起集会」を開きました。
中村書記次長の司会・挨拶で始まり、「組織拡大のための学習会」は本部常任書記の武田鶴見支部主任書記が講師として、組合業務を詳しく説明しました。
最近の傾向として、労災保険加入目的での新加入が増えていることから 武田さんは、特別加入制度やメリットをアピールしました。建設国保は、同居人の姓が違っても適用例や介護保険年齢など再確認。市連共済や自動車保険など組合業務全般に亘って見落としがちな部分を学習しました。
中山副執行委員長は懇親会で乾杯の挨拶をし、組織拡大への奮起を促しました。
西山組織副部長は組織拡大を訴え、青年部も「頑張る」と表明。分会の代表や主婦会もその決意を力強く表明しました。
佐藤副執行委員長の頑張ろう三唱で閉会となりました。
（瀧川 恒夫）
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３月１日、第1節３０％目標突破
組合員全員で春の拡大月間
身近な組合員の声を
拡大行動日を問わず、事務所に加入の連絡が来ます。なかには組合員自らが対象者を連れてきたり、待ち合わせの場所をセッティングしたりと、日に日に拡大月間を肌で感じるようになりました。
この動きは、これまで長い間に積み重ねてきた地道な組合員訪問による周知のたまものです。さらに一層多くの組合員に組合のことを少しでも知ってもらい、組合のメリットをアピールしましょう。
感じ方は人それぞれですが、必ず組合に入った理由がその人にあります。その良かったことを聞き、更に広げていきましょう。
（金澤拓也）
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未加入者を紹介してください
春の拡大目標１０３名
現在24名の仲間を迎える
建設国保
インフルエンザ予防接種補助金2000円
健康診断助成（20歳以上の家族も年度1回無料）
本人・家族の万が一の入院の医療費返還
市連共済
月々700円の掛金で年間80日支給
傷病見舞金 入院3500円・通院1500円
結婚・出産・入学祝金で家族と一緒に
自動車保険 労災保険
団体加入で20％更に割引 取り扱いは厚生労働大臣認可
自家用・貨物問わず入れます 面倒な手続きをサポート
24時間ロードサービス付き 事業主・一人親方も入れます
工事保険 職訓校
仕事中の賠償責任に対応 職業訓練校で技能育成
従業員や下請けの上乗せ労災 若年技能者の育成
免責なしで仕事も安心 建築士等の資格取得に有利
各種相談 ゼネコンへの不満も聞きます
建設業許可もお手伝い
仕事で困ったこと
住宅ローン引き下げ
サラ金の過払い請求など
弁護士・税理士ふくめ各種相談
（金澤拓也）
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| ■西寺尾小学校 のこぎり体験授業■ 2012/02/23 |
「のこぎり体験授業をしたい」と学校の要請により２３日、支部は技術職訓対策部の菊地部長ら６人が西寺尾小学校を訪れ、技術指導しました。
「のこぎりの刃が両方とも違うことに初めて気づきました。今度はリモコンラックよりもっと難しいのにも挑戦したいです」
「のこぎりの切り方ととんかちの叩き方のコツが分かりました」
「もっと木でものをつくることを家でやりたいです」・・・・
「のこぎり教室、ありがとうございました。西寺尾小学校４年生一同」。A２版の用紙に参加した児童の寄せ書きがびっしり。「楽しかった。また、来てね」と素直な感想に、一同にんまり。
（瀧川 恒夫）
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神奈川支部は１９日、拡大日曜行動を行いました。この日は休日を利用して、夜間には会えない組合員宅を訪問。役員と主婦会、事務局が７チームを編成し、アンケート調査で近況を会話しながら、対象者の掘り起こし、心当たりを尋ねました。
この日、私が担当したのは片倉町周辺。保温工事経営者のある組合員さんは、「建設国保の有り難さを従業員２人に話しています」と応えてくれて、加入を推してくれるとありがたい返事で、名前も返答。
支部の拡大運動方針は前半、基本中の基本、「組合員訪問による対象者探し」で奮闘します。
（瀧川 恒夫）
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| ■第14回市民自治研究集会 ②分科会■ 2012/02/12 |
記念講演のあと、「市民の安心安全を担う建設・業者の役割」とする分科会が開かれ,、横浜建設業協会の佐藤事務局長と神建連の渡部書記長、吉良建設横浜書記長がパネラーとして報告・問題提起しました。
 佐藤事務局長は、東日本大震災における被災地支援、なかでも宮城県気仙沼市の支援活動の様子を紹介しました。また、震度５強の地震の発生に、横浜市内で各区の公共施設を点検・応急措置。神奈川県の出動要請により県有施設について点検を行ったと説明しました。横建協は、横浜市および神奈川県との防災協定を締結しており、地震発生状況により各区会員の出動体制が組まれていて、その活動状況が報告されました。
 渡部書記長は、応急木造仮設住宅の意義と役割を、福島での経験から話しました。「地域材活用し地域業者が施工。地域雇用、賃金確保につながり、復旧に貢献した。また、重層下請け構造（中間搾取を排除）を打破した事が大きい。さらに、木の温もりで、被災者の心を温めた」と強調しました。今後、全建総連は都道府県と災害協定を締結し、全国展開する方向を示唆しました。
 吉良書記長は、地域に密着した住民向け防災活動の取り組みについて報告、提案しました。建設業就業者は20年後には半減すると予測される事態に、地域防災の弱体化を危惧します。建設横浜は、「市民防災の一翼を担う地域防災団体として、社会的役割を発揮しよう」と、横浜市に協定を結ぶよう要望しています。具体的な活動として、行政区の福祉団体施設へのボランティア活動を推進。保育園や障がい者施設の施設修繕、家具転倒防止金具取付作業などを各区で実行しています。「区民の安全・安心な生活維持のため、建設を生業とする者として貢献するのは社会的な使命」と話し、この政策提案に理解を求めました。
水野市従副委員長は閉会挨拶で、「建設の役割は重要で、地域活性していなかったら防災にならない。発展させ、広めて、深めていただきたい」と応援しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■第14回市民自治研究集会 ①記念講演■ 2012/02/12 |
「明日のヨコハマを考えるつどい」第14回市民自治研究集会が12日、桜木町・横浜市社会福祉健康センターで開かれ、日本環境学会の和田武会長は記念講演で、原発に頼らない自然エネルギーへの地域からの転換を示唆し、「未来世代のために持続可能な社会を目指そう」と訴えました。
21世紀には1.1～6.4℃の気温上昇が予測され、海面水位が上がってロンドンや上海、東京など主要都市が水没の危険にされされます。温暖化危機を回避するには、持続可能なエネルギー対策が必要です。1989年以後、日本が原子力発電所を増加し続けてきたのに比べ、世界の原発は停滞し、ドイツやスウェーデン等は廃棄政策。再生可能エネルギー中心への転換を図っています。なおかつ安全確保を大前提にするなら、活断層だらけの地震国・日本で原発推進が不可能なことは明らかです。
再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（光、熱）、風力、地熱、バイオマス（木、薪炭、藁、エネルギー作物、古紙など）、水力、海洋エネルギー（波力、温度差など）など。ほぼ無限で小規模分散型に存在し、導入による波及効果は雇用を創出しエネルギー自給率向上、持続可能社会を構築します。
「日本でなぜ温室効果ガス削減が進まないのか？」。日本の政策をドイツ、デンマークと比較すると、（日本）90年比07年温室効果ガス+９％、原発推進、再生可能エネルギー抑制政策、（ドイツ）同-22％、原発段階的廃止・同積極推進、（デンマーク）同-７％、原発不所持・同積極推進、とはっきりしています。
デンマークを風力発電大国にしたのは、石油危機(1970年代)後、農民を中心に協会を設立し、「風力発電所有者が損をしない制度」と地域に根ざす住民参加ルールの構築」にありました。電気料金の85％で電力会社が買い取り、国が設置費の30％補助（その後徐々に削減・廃止）したり、電力税・CO２税の免税措置。企業などが参入しても20％以上は地域住民所有にし、地域資源が地域に還元されるしくみとなっています。
デンマークのこの制度は、ドイツで全ての再生可能エネルギーを対象に拡大され、いま多くの国に広がりつつあります。
ドイツは電力買取補償制度導入（2000年）後、10年間の再生可能エネルギー発電増加量が水力・風力・太陽光・バイオマス・地熱発電の合計で、100万ｋｗ級原発10．3基分となり、今後10年間にはもっと増加すると予測されます。
和田さんは、ドイツの農村での導入事例を幾つもあげました。
①（風力発電）「電力供給法」施行。44人の融資で風車14基を設置し、以後、売電収入を頭金にして増設。出資者の年間売電収入（約550万円）は農業収入に匹敵し、若者も参加希望。
（太陽光発電）「再生可能エネルギー法改正」村全体の電力の３倍を供給し、若者が就農、後継者難が解消。住みよい豊かな村に。人口160人の過疎化が止まった。
②（太陽光発電）村民全員で計画。太陽光追尾式架台製造工場を建設。国内で販売、欧州にも輸出し、村内の雇用は７０人に増加しました。初期投資は完済し以後、年間売電収入は約１億5000万円。寒村に若い移住者もいて、住みよい村に変貌しつつある。
③（バイオガスコジェンレーション発電）出資農家に配当金が入るうえ、家畜屎尿の自前処理が不要になり、採取後の残渣は農家が無料で引き取り、肥料代が軽減。ドイツ屈指の有機農家比率の高い地域に発展。
④原発反対から再生可能エネルギー100％地域づくりへ。地域は急速に再生可能エネルギー普及を推進しつつ、バイオマス産業なども発達し、農業も含めて経済発展。
市民主導の再生可能エネルギー普及による社会的影響について和田さんは、地球環境や資源、地域の保全、また、新産業の発展や雇用創出など7項目をあげました。
そしていま日本でも、市民による普及の取り組みが進んでいる例も紹介。岩手県・葛巻町の「ミルクとワイン、クリーンエネルギーの町」や高知県・梼原町の「自然エネルギー町づくり」等々市民共同発電所設置団体は７１団体、参加数約３万人。15843ｋｗを出力しています。そして、「政府政策が貧しいなかで、努力しているのを誇りに思っている」と言いました。
電力買取制度での再生可能エネルギー発電所づくりについては、①地域が主体に関与、参加することが、普及推進に重要、②地域に無関係な企業など利益が還元されない方式は、地域から受け入れられない可能性がある、と留意点をあげました。
和田さんは最後に、「地球温暖化防止と持続可能な社会への発展を目指そう」と強調し、「日本が変われば、国際情勢が変わる。地球規模で考え、未来への負荷をなくそう」と呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| ■革新と共同の会 「講演と音楽の夕べ」■ 2012/02/10 |
「講演と音楽の夕べ」（神奈川区革新と共同の会主催、神奈川区自治研究集会共催）が１０日、東神奈川・かなっくホールで開かれ、２００人の聴衆は音楽の演奏に魅了され、講演に引き込まれました。
澤田神奈川地区労連議長は、「地域が少しでも良くなるよう、頭と心を豊かに明日また頑張れると良い」と挨拶しました。
演奏するコカリナの風アンサンブルは、コカリナ２人とギター、パーカッションの４人の奏者。楽器のコカリナは、ハンガリーで生まれた手のひらサイズの可愛い木の笛です。演奏は、エーデルワイスやサリーガーデン、四季のメドレーなどコカリナの木の暖かい音色が広がりました。
メンバーは１月２６日、石巻市門脇小学校全校生徒２２０人にコカリナを贈りました。３・１１津波が引き起こした火災で校舎が全焼し、黒こげで残っていた松の木から作ったコカリナです。「子どもたちはコカリナを受け取ると、両手でその木の感触を感じ取り、さっそく口に付けて吹き始めてくれました」。
優しい調べに魅了され、アンコールの手拍子。終演に暖かい拍手が響きました。
新婦人神奈川支部の前田事務局長は休憩を利用して、３月３日に行われる「さよなら原発、ひなまつりの集い」の案内をし、当日の参加と運動の継続のための募金の協力を呼びかけました。
 横浜弁護士会会長の小島周一弁護士は、「どうして冤罪が起きるのか」について講演しました。
オウム真理教事件の坂本弁護士とは同僚であり親友の仲。小島さんは、坂本弁護士事件を時間を追って詳細に話し、犯行が「オウム真理教に間違いない。これで決まりだ」との確信を持った経緯を話しました。
「どうしてやってもいないのに、犯人扱いされるのか？自白するのはなぜなのか？」と投げかけ、山下事件を一例にあげました。
奥さんの病死を殺人として起訴された裁判で、警察・検察の取り調べで自白したが、第１回公判前から無罪を主張、「有罪、無罪」かで激しく争われたというもの。争点は、①他殺か病死か、②自白は信用性があるかの２点。弁護団は３年８ヶ月掛かって、科学的根拠から検察の主張をことごとく潰しました。
「人は何故自白するのか？」。解剖し、医者も断定している。他殺前提に警察・検察は尋問。「やってないと言うなら、息子を引っ張ってくるぞ」「息子を守らなければ・・」「いま自白しても裁判官は必ず見抜いてくれる」と信じている（外国では最初から裁判官を信用していない）。逃げ場所に自白調書。起訴の９８％は有罪が確定している。弁護団が証明しないと解決しないのはおかしいといいます。
「相似事例と本人の言動で無実の確信を得た」。
司会の川島さんは、「考えるきっかけになった」。前横浜市議の柴田さんは閉会の挨拶で、「今日学んだことを明日の力にしよう」と結びました。
（瀧川 恒夫）
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 建設労働者春闘決起集会が１０日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、４千人の首都圏建設労働者が結集しました。主催は、建設関係労働組合首都圏共闘会議と生活関連公共事業推進連絡会議。
「TPPに加盟したら小事業でも仕事が取れなくなる。消費税を上げて社会保障が悪くなった。大企業減税で水の泡となった。民主化ルールづくりに積極的に闘う」と主催者挨拶がありました。
春闘共闘会議の小田川事務局長は、「大企業が成長すれば、国内産業が良くなるというのは嘘。消費税引き上げは、大企業税負担軽減になる。私たちは、目に見える要求を高く掲げ、力を合わせて春闘を闘おう」と訴えました。
全建総連の高橋賃対部長は、「仕事に生き甲斐を持てない若者。賃金は年々下がり苦しい生活に、安くても月フルに働きたいと声もある。４分の３は苦しいと答えている。不景気なのは労働者と中小企業」と強調。公契約条例を制定し、賃金の下限額を決め、全体の賃金引き上げにつなげる運動を強化すると話しました。
大阪春闘共闘会議の長島議長は、「放射能はレントゲンにあたっている程度というような政府は大企業の言いなり。国土建設になくてはならない存在が、ピンハネされて生活が成り立たない。額に汗して働く労働者が報われる社会に変えていかなければならない」と訴えました。
集会のあと、要請書を手に国会議事堂にむけデモ行進。衆参両院の日本共産党議員団は私たちを歓迎し、要請書を受け取りました。
（瀧川 恒夫）
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| ■国土交通省前 宣伝・個人請願行動■ 2012/02/10 |
首都圏春闘共闘会議は１０日、「建設労働者の雇用を守れ」「ゼネコンは利益を下請業者に還元せよ」「リフォーム助成制度を拡充せよ」などシュプレヒコールをあげ、国土交通省を包囲。宣伝カー上から、建設横浜の岩谷賃金対策部長ほか３人の代表がそれぞれ仲間の厳しい現状を訴え、大きく政治の転換を迫りました。
参加者は、「東日本大震災からの復興と建設産業の再生を求める」請願書を一人ひとりが国交省職員に手渡し。請願書への真摯な回答と速やかな改善の措置をとるよう求めました。
（瀧川 恒夫）
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現状打開し人間らしい生活を
多くの仲間で改善しよう
春の拡大月間始まる 目標１０３人
二月に入り組合員を増やす「春の拡大月間」入りました。
この不況下で、「みんなが不況だから仕方ない」などと嘆いていてもキリがありません。
まずは、自分たちの生活が少しでも良くなるように、小さな声からでもあげていきましょう。
組合でも一人でも多くの声を上げるため、一人でも多くの仲間が必要です。「自分たちに何ができるか」、できることから始めていきましょう。
（金澤拓也）
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| ■横浜建設一般労働組合九条の会 結成総会■ 2012/02/07 |
「憲法改悪を阻止し、九条を守る運動を広げていこう」と建設横浜本部は７日、「横浜建設一般労働組合九条の会」の結成総会を本部会館で開き、４０人が参加しました。
平民部長の岡戸さんから開会の挨拶があり、松本さんの司会で、結成までの準備経過の報告や方針、申し合わせ事項、「会」の体制が提案され、参加者全員でこれを確認しました。
横浜合同法律事務所の清水弁護士は、「憲法九条に関わる情勢」について講演し、改憲に向けた下地作りが進んでいると危惧しました。
憲法審査会が昨年１１月、４年半ぶりに衆参院両院で開かれ、憲法改悪に突進すべきとの発言が相次ぎました。自衛隊の海外派兵や教科書問題での愛国心教育、比例定数削減による改憲手続きの容易化など改憲への一連の動きとなっています。
清水さんは、「憲法は国の在り方を示すもの。在るべきものと現実が在っていないから変える、というのは論外だ」と強調しました。
本部委員長の生出さんは閉会挨拶で、「改憲させない、九条を守るということは、平和につながることを確認しながら発足したい。戦争に荷担する社会的風潮もでている。軍需産業に誘導させない方向、改憲させないために全国各地で多くの九条の会を作って守っている。組合員に呼びかけて、広げて行ければいい」と、今後の運動の広がりを呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| 記念式典・祝賀会に５００人 ランドマークタワーで祝う |
| ■神建連５５周年・国保組合創立４０周年記念式典・祝賀会■ 2012/02/06 |
建設国保組合（神奈川県建設連合国民健康保険組合）が４０年、神建連（神奈川県建設労働組合連合会）が創立されて５５年経ちました。その創立記念式典・祝賀会が６日、みなとみらいランドマークタワー横浜ロイヤルパークホテルで開催されました。
全建総連の巻田委員長はじめ全労連や各政党など関係諸団体から多数が参加。組合役員を含め総勢５００人となりました。
内藤県連会長は、「１９５５年、２０組合２千３００人で結成した神建連もいまや５万６千人。日雇い健保闘争を乗り越え、２５倍の大組織を作った。公契約条例、アスベスト裁判など歴史の到達点を極めていることに確信を持ち、１０万人をめざそう！」と挨拶しました。
石渡国保組合理事長は、「仕事を休んで収入は途絶えるが、病気の時も安心して暮らせる。その給付制度は維持している。組合員と家族の健康を守る新しい時代に入り、挑戦するためみなさまの奮闘、協力をお願いしたい」と話しました。
全建総連・巻田委員長は、仮設住宅支援や公契約条例、アスベスト裁判での神建連の先進的な運動を讃えました。水谷神奈川労連議長は、「神奈川労連が１０万人の組織数を超えたのは『組織拡大こそ、最大の要求闘争』とする神建連の組織拡大運動の成果」とその方針を評価しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■横浜労連 「駅頭宣伝行動」■ 2012/02/05 |
「地域と暮らしの閉塞打破のために」と横浜労連は５日、横浜駅西口駅頭で春闘第１陣としての宣伝行動を行いました。
長引く不況、失業と賃金下落、非正規雇用の増加、進まない震災復興、放射能汚染と原発問題。ままならない暮らしと先の見えない閉塞感に苛立ちがつのります。
「１％の富裕層のために、私たち９９％の生活を犠牲することは許されません。力を合わせて立ち向かいましょう」
マイクを通して訴えかけました。
野田内閣は、「社会保障・税の一体改革素案」を正式決定。その内容は、社会保障を削減する一方で、消費税を２０１４年度から１０％に引き上げるものです。消費税１０％になれば、４人家族（年収４００～４５０万円）で年間約１２万円（第一生命研究所試算）の負担増になります。
消費税を増税しなくとも財源はあります。憲法の原則に沿って、負担能力に応じて課税すべきです。その立場から見ると、２６６兆円もの内部留保を抱えている大企業に負担を求めるべきです。大資本家に対する増税も当然必要です。政党助成金の廃止や原発予算、米軍への思いやり予算を削減すれば、消費税は増税する必要がありません。
宣伝行動は、午後１時から３時半までの２時間半。建設横浜から６人、全体で４０人が参加。消費税増税反対署名は４２筆、チラシは２５００枚手渡しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 「労災保険年度更新の説明会」■ 2012/02/01 |
建設横浜は１日、建設プラザで「労災保険年度更新の説明会」を開催。緑・港北・神奈川支部の組合員は一斉受付によって、労災保険の年度更新をしました。他支部対象の説明会は、２月６日、７日に開催されます。
社会保険労務士の後藤秀邦さんは、「労災保険制度と特別加入制度」について講演しました。
労災保険制度は、業務上災害や通勤災害により労働者が負傷・疾病・傷害・死亡した場合、被災労働者または遺族に給付を行う制度で、労災保険法は労働者を使用する事業に適用されます。
労働者以外でも業務の実情などからみて、特に労働者に準じて任意加入できる特別加入制度には、中小事業主と一人親方があります。
後藤さんは、資料を使って詳細に説明し、最後に、「安全に配慮して事故 が起こらないようにお願いします」と話しました。
松本書記次長は、①震災被災地支援のお礼、②脱原発、③アスベスト裁判勝利と署名、④石綿肺ガン基準設定改悪反対署名、⑤拡大について訴えました。組合は、建設産業の疲弊脱却へ取組を強化することを強調、参加者の協力を求めました。
事務センター長の市川書記次長は、災害発生後の事務手続きや労災事故報告書の書き方を説明。労災事務処理上の留意点として、負傷したら、①すぐ病院に受診する、②組合に連絡して、病院に出す書類を作ってもらう、③医師の指示通りに受診する、④できるだけ労災指定病院で受診する、⑤病院を替わるときは、日にちを空けずに次の病院で受診するなど分かりやすく説明しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川地区労連 「新春旗開き」■ 2012/01/26 |
神奈川地区労連（神奈川地区労働組合連合会）は２６日、神奈川区役所内で新春旗開きを開催し、約３０人が参加。組織の実情や運動を交流し、協力を約束しました。
澤田議長は、「民営化によって市民生活がズタズタになった。税と社会保障の一体改悪は、消費税増税だけ言い法人税減税はおかしい。議員定数削減(５６億円の支出減）するより政党助成金（３２０億円）を廃止するほうが多額の削減になる。政治の根本を変えないと世の中は良くならない。地域で運動を広げましょう」と挨拶しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部九条の会「結成総会」■ 2012/01/24 |
「憲法九条を守り、改憲を阻止する運動を広げよう」と神奈川支部は２４日、支部事務所で「九条の会結成総会」を開催しました。
小林孝生・かながわく九条の会事務局長は講演で、日本国憲法の歴史的意義と九条の会の役割を映像を使って丁寧に説明しました。
参加者は、「憲法前文と九条」朗読の映像を観ながら文言を再確認しました。
「会」結成までのこれまでの経過が報告され、申し合わせ事項を確認。「会アピール」を採択して、事務局を選任しました。
閉会の挨拶で菊岡さんは、「憲法を守るという点でお互いに積極的に協力していきましょう」と話しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■建設横浜 第２回役員学校「第３講」■ 2012/01/23 |
「ＴＰＰでどうなる？日本の医療・社会保障」と題する講演が２３日、建設プラザで行われ、講師の小池晃・日本共産党中央委員会政策委員長は、数々の問題点を明確に指摘しその対策を示しました。
小池さんは講演の最初に、「いま最優先課題は、『被災地の人たちに地元で安定した仕事を』という声を聞くこと、福島では18歳以下の医療費をせめて無料にし、『安心して住める故郷』をつくっていくことです」と、全力をあげての救援・復興を呼びかけました。
ＴＰＰ参加で日本の農業は壊滅し、何より米どころ東北の復興の希望を奪います。食料自給率は現在３９パーセントで減少が加速、供給熱量ベースで１４パーセントまで落ち込むことが予想されます。医療分野での市場開放は、すべての病院が民営化され利益重視の診療が行われることは、現在のアメリカの実態を見れば明らか。非関税障壁撤廃は、公契約条例や住宅助成、優先発注など組合の根幹をなす運動を否定し、訴訟の対象になることは数々の先例が物語っています。「参加10カ国で日本と同じ立場が皆無な以上、日本にとってＴＰＰ参加に有利なことはない」。
政府のいう「税と社会保障の一体改革」は、社会保障の公費負担を全額、消費税で賄うようにするというもの。年金は受給年齢を引き上げ、賃金・物価に連動し毎年下げるねらい。医療は、窓口負担を引き上げ、受診時定額負担を導入、国保料（税）値上げ、後期高齢者の負担増など。介護は、提供時間の短縮などホームヘルプサービスにならない中味で、利用料の引き上げ。保育料の大幅値上げを押しつける新システムの導入など。生活保護費の削減なども検討されています。
税収はＧＤＰ比で、２０年前と比較して３．８パーセント減少（消費税以外では５．１パーセント減少）。国際比較で最下位となっています。「税制は、応能負担が大原則」と言う小池さんは、１億円を超える納税者の所得税負担率の右肩下がりのグラフを示し、不公平さを強調しました。
小池さんは最後に、「今や日本も怒って闘おう。ＴＰＰ、一体改革に怒りの声を上げなければいけない。そういう時が来た」と力強く呼びかけました。
（瀧川 恒夫）
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| ■神奈川支部 「新春のつどい」■ 2012/01/22 |
神奈川支部は２２日、新横浜・ソシア２１で「新加入者歓迎・新春のつどい」を開き、組合員他１００人あまりが参加しました。
つどいは、中村書記次長の司会、中山副執行委員長の開会挨拶で始まり、岩谷執行委員長が挨拶。来賓は５人から挨拶がありました。
２部は、宮副執行委員長が乾杯の音頭をとり、歓談。菊地書記次長は、参加した新加入者３人を紹介しました。主婦の会が華麗な踊りを披露し練り歩くと、列は３０人くらいが行列して続き、会場は一つの輪ができました。青年部の抽選会は、当たりが発表される度に一喜一憂。興奮も最高潮に達し、佐藤副執行委員長の閉会挨拶、頑張ろう三唱で幕を閉じました。
岩谷執行委員長は、「被災地に行っていい支援ができた。アスベスト、公契約、TPP、消費税と問題は山積みですが、皆の力で一つひとつ乗り越えて行ければいい」と挨拶。拡大を頑張り「大会までに現勢を回復したい」と訴えました。
吉良本部書記長は、「非核３原則の国で、発電とは別の目的で造った原発が、大事故を起こし未だに収束の見通しもない。最初に入って瓦礫処理をした宮城の建設業者は、自衛隊の先頭に立って幹線道路の復旧をした。建設横浜は、家具転倒防止金具取付工事など横浜市に働きかけ、社会にかけがえのない建設労働者として、市民のために貢献していきたい」と協力を求めました。
澤田神奈川地区労連議長は、「こういう状況でもまだ原発推進とは腹が立つ。税と社会保障の一体改悪は裏を見る必要がある。組合に入る幸せ、団結を知らない人がいっぱいいる。革新と共同の会に結集して、一緒に頑張りましょう」と応援しました。
（瀧川 恒夫）
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| ■首都圏建設アスベスト訴訟横浜地裁結審集会■ 2012/01/13 |
「全国初の歴史的勝利判決を勝ち取ろう！」と首都圏建設アスベスト訴訟横浜地裁結審集会が１３日、大さん橋ホールで開催され、４０団体８００人が参加しました。
これに先立つ午後の横浜地裁アスベスト公判で裁判長は、「判決は５月２５日」と示しました。
内藤県連会長は、「原告の涙ながらの意見陳述は胸を打たれた。何としても早期に解決を！と今日、集まった。大成功に向け、頑張りましょう」と訴えました。
「史上はじめての国民的な正義の闘いだ。危険を知らされることなく使わされて、これでいいのか？良い訳ない！」と、巻田統一本部長は強調し、「勝利するまで闘おう」と呼びかけました。
宮島統一原告団長は、「我われ先人がきちんと闘っていかなければ」と覚悟を示し、「駅頭・街頭で、またメディアに広く訴え、語り尽くそうではありませんか」と訴えました。
小野寺統一弁護団長は、「正義・公平を貫くなら勝利判決以外ない。国民の命・健康・人権を踏みにじっても国優先となるのか、尊厳を取り戻せるのか、国民世論を高めていきたい」と法廷外の行動を強調しました。
清水統一本部事務局長は、横浜地裁判決までの行動提起をしました。（具体的な行動は機関内資料を参照してください）
（瀧川 恒夫）
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| ■横浜市連 「新春のつどい」■ 2012/01/12 |
横浜市連は１２日、「新春のつどい」を横浜駅西口・ホテルプラモコスモ横浜で開催し、１７０人あまりが出席しました。
生出会長は挨拶で、「未だに瓦礫はそのままで、被災地に戻れない。我々を取り巻く情勢も厳しい。組織拡大、公契約条例、アスベスト訴訟、消費税など組織をあげて取り組む」と年頭の決意を表しました。
内藤県連会長は、「いまの政治情勢では衆院選が間近にある。私たちを応援してくれる勢力に頑張ってもらいたい」と話しました。
神田横浜労連事務局長は、「建設職人の技能技術は社会的財産。公契約条例など制度要求実現にともに取り組んでいく」と応援しました。
田淵弁護士は、「横浜は全国初の建設アスベスト裁判の判決をむかえる。裁判に勝利し、救済制度を作っていくのが最終ゴールだ」と目標を示しました。
その後、横浜市議会の各政党（自民、民主、公明、共産）から挨拶がありました。
（瀧川 恒夫）
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| ■革新と共同の会 「新春宣伝行動」■ 2012/01/09 |
革新と共同の会は９日午前、ＪＲ東神奈川駅頭で新春宣伝行動を行い、建設横浜神奈川支部は５人が参加。かながわく九条の会との共催で、全体で１４人の参加になりました。
今日は成人の日。休日とあって人通りも良く、用意した５００枚のチラシは１時間あまりで全て手渡されました。
核廃絶を求める署名は、１１筆。憲法九条を守り活かす訴えの署名は、１８筆あつまりました。
（瀧川 恒夫）
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| 多摩市で公契約条例制定（東京都で初） 相模原も12月に |
| ■全建総連 NEWS（2011/12/26付）■ 2012/01/06 |
12月21日、東京都の自治体で最初となる多摩市が公契約条例を制定しました。12月22日には、神奈川県の政令指定都市で川崎市に続き相模原市で公契約条例を制定しました。
多摩市の公契約条例は、東京都連多摩地区協議会（東京都連、東京土建一般労働組合多摩・稲城支部、首都圏建設産業ユニオン多摩支部）を結成し、条例づくりから市と協力、労務報酬下限額を決める多摩市公契約審議会に協議会の代表者が入ることとなっています。５千万円以上の市発注の公共工事、一人親方も公契約条例の労働者の対象となります。
相模原市の公契約条例は、全建総連に加入する市内７組合で全建総連相模原市協議会を結成し、労働報酬審議会に協議会の代表者が入ることとなっています。３億円以上の市発注の公共工事、一人親方も公契約条例の労働者の対象となります。
続きは、全建総連HPへ＞http://www.zenkensoren.org/news/15news/news309.html
（瀧川 恒夫）
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新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
建設アスベスト裁判は今春４、５月ごろ、横浜地裁で全国初の判決を迎えます。「何としても勝利判決を！」と組合をあげて、最大の支援を展開しています。
１月１３日の結審日には、首都圏、県内建設労働者を結集し、大宣伝行動で迎えましょう。
 昨年１１月に参院憲法審議会が４年ぶりに開催され、江田五月元参院議長は民主党を代表し、憲法改正の必要を強調しました。これに呼応するかのように、自民党は今春の通常国会に、憲法改正案を提出すると新聞報道されました。
こうした一連の動きを注視し、憲法改悪を阻止する運動をさらに強めていくことが求められています。
 「４月に全原発停止か」という記事が１２月３１日、神奈川新聞３面に掲載されました。全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まった。現在稼働中の６基は１月以降に順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。定期検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働原発が完全にゼロとなる、としています。
１２月１３日の原発学習会での佐川清隆氏（日本科学者会議会員）の講演、「原発が亡くても充分電気は足りている」という説明が現実味を帯びてきました。再生可能エネルギーにシフトしていく運動が重要になっています。
税と社会保障、公契約条例、TPP加入問題は組合運動を揺るがす重要課題になっています。皆で話し合い、学習を深め、共通の認識として要求実現を図っていきましょう。
（瀧川 恒夫）
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Last updated: 2012/10/14
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